平成２８年 第４回定例会 平成２８年１２月７日（
水）◯議事日程（第３号） 第１ 市政に対する一般質問 第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する一般質問 日程第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
岡田憲二議員） おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
岡田憲二議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。 通告者、
黒須俊隆議員の発言を許します。
黒須俊隆議員。 （
黒須俊隆議員 発言席着席 拍手）
◆
黒須俊隆議員 発言席から、早速質問をさせていただきたいと思います。黒須俊隆でございます。おはようございます。 今、私が関心のあることとして、千葉県議会に一つの調停に関する議案が出ております。これは数年前、山武地域で、山武郡市で東日本大震災の公共事業をこの地域の建設業者がたび重なる談合を繰り返していたと。本市でも指名停止処分に大きくなった。そういう記憶が皆さんあると思います。今、千葉県では、この談合等による違約金条項に基づいて損害賠償請求を、談合した建設業者に対して千葉県は請求をしていたところですが、建設業者は
千葉簡易裁判所に調停を申し入れて減額してくれと、そういうことになっております。その調停案が出されたのが、20パーセントの違約金条項だったのを８パーセントにまで減額すると。また、あわせて10年払いにすると。そういう内容の議案が森田知事から千葉県の12月議会に出されています。 大変ひどい内容で、この私たちの税金で行っていた
東日本大震災関連の公共事業を、たび重なるそういう談合という大変悪質な談合をしていて、それに対して違約金さえ払わない。この違約金というのは、当然本来だったら価格調整されることなく入札で適正価格にされるところ、高い価格で入札したということ。もう一つは、当然談合するなという、談合した場合は懲罰的にそういう違約金が発生しますよと、そういうことであると思います。 本市の契約の中にもそういう違約金条項が入ることがあると思います。これを簡単に、しかも大幅に減額する。20パーセントを８パーセントにまで減額するようなことが起きては、今後私たちの税金の使われ方ということにおいても、大変大きな禍根を残すと、そういうふうに私は考えています。 今回、私の質問の中にも税金の使い方、また税金というがどういうものなのか、そういう質問をいくつか入れ込んでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 まずはじめに、通告の４番から先に行わせていただきます。今回、議長のお許しをいただいて、前回残してしまったこの４番の質問を先にやらせていただきます。 この質問、本来は５月31日の世界禁煙デー及び６月初旬の厚生労働省等の進めている禁煙週間に合わせて質問する予定だったんですが、延び延びになってしまって、前回も途中で終わってしまいましたので、今回一部重複したり、しない部分もあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 それでは、
受動喫煙防止、たばこの健康被害について質問をさせていただきます。 私は、この問題というのは、健康とか医療とかそういう問題として考えて、大変大きな内容ではないのかなというふうに、常日頃思っております。例えば、病気を予防するということでいえば、たばこの問題以外にも十分な睡眠とか休養をとるとか、いろいろビタミンやミネラルをとる、栄養補給をする、塩分のとり過ぎに注意するとか、適度な運動とか肥満に注意するとか、いろんなことが言われるわけですけれども。リスク学的な観点からいえば、ほかの問題と比べてたばこの問題が非常に大きい、大体桁違いに大きい。例えば、がんになる、そういう確率に対するリスク。この桁違いに大きな喫煙のリスクがあるということは、世界ではある意味常識です。ところが、日本だけはそうなっていない。 しかし、東京ではオリンピックを控えて、いよいよ日本だけというふうには言っていられない状況になってきた。ある意味、受動喫煙を防止するということは東京都にとっては国際公約、そういうようなものになってまいりました。この流れというのは、当然東京だけでとどまることはないというふうに私は考えております。当然本市も進めていかないといけない、そういう内容だと考えております。 さて、前回市庁舎、学校、病院等の
受動喫煙防止について質問しました。本庁舎では２カ所の喫煙所があると。１カ所は屋上、１カ所はプレハブ庁舎との通路のところにある２カ所だと思います。この屋上については、とりあえず受動喫煙の被害はないのかもしれませんが、１階の通路の喫煙所は屋外といえども庁舎と庁舎の通路であるわけでして、大変通路脇に喫煙所を設けるというのは不適切ではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。あわせて、大網病院の喫煙所がどうなっているのかもお答えいただきたいと思います。
○議長（
岡田憲二議員） 石川普一財政課長。 （石川普一財政課長 登壇）
◎石川普一財政課長 お答えいたします。 現在、別棟通路脇にあります喫煙場所については、さきに取り壊しました庁舎別館の１階にございました
喫煙スペースを移設するという形で、ここに灰皿を置き、喫煙場所としているところでございます。 庁舎の分煙化を図るという観点から、現状の中では庁舎敷地内のいずれかに喫煙場所を設置せざるを得ないものと考えております。現在の喫煙場所が通路に近いというご指摘でございますが、何らかの改善ができるのかどうか、今後検討してまいりたいと考えます。
○議長（
岡田憲二議員） 酒井 総
国保大網病院事務長。 （酒井 総
国保大網病院事務長 登壇）
◎
酒井総国保大網病院事務長 お答えいたします。 大網病院では、
受動喫煙防止対策として平成16年頃に玄関脇などにあった灰皿を撤去し、比較的人通りが少ない屋外の駐輪場の一部に囲いを設け、喫煙所を設置いたしました。患者や見舞い客などの一定の利用があることや、喫煙所を撤去した場合、喫煙場所をなくした喫煙者による火災などの事故が懸念されることから、現在も使用しております。 しかしながら、医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいとされていることなどから、今後
敷地内全面禁煙について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 大網病院について数年前に質問したときは、当時の病院評価基準の中で点数が下がっていくという、そういうこともあり、速やかに撤去するというそういう答弁を、もうだいぶ前ですけれどもいただいたことがあるんですが、いまだに撤去されていないと。これはもう速やかに撤去するべきだと。隠れて吸う人がいるから撤去しないなんていうのは、ある意味理由にならないわけで、じゃ、隠れて酒を飲む人がいるからお酒の自動販売機も目立つところに置いておいて管理させるとか、そういう話にはならないわけでね。大網病院という医療機関という性質からも、速やかに撤去されることをお願い申し上げます。 ２番目、
駅ロータリー付近の歩行喫煙、喫煙場所についての質問ですが、前回のご答弁で、
駅ロータリー整備の中で、市が喫煙所等についての整備計画を進める中で、現在のコンビニ前の喫煙所については、店側は撤去してもいいという、そんな感じの内容だったと思います。 しかしながら、１カ所もう既にＪＲが置いてある灰皿の喫煙所があるわけで、今後、本市の整備計画によってどうなるかわかりませんが、現在でも十分撤去は可能ではないかと私は考えますので、このコンビニ前の喫煙、灰皿については大変通行の妨げにもなっていると。灰皿の置いてある場所はコンビニの敷地だと、そういうお話ですけれども、通路は本市の当然管理するべき場所であり、すぐ前にもバス停もあるわけでございまして、速やかな撤去を引き続き店側と交渉していただくようお願い申し上げて、次の質問へ行きます。 職員の喫煙状況、職員に対する啓発などの取り組みについてということについても、前回ご答弁をいただいたんですが、引き続き喫煙状況について調査をして、できれば市民の皆さんには庁舎内で禁煙を、事実上禁煙をさせているわけで、職員が吸っていていいというものでは私はないというふうに思いますので、職員の健康等も踏まえて啓発活動を進めていただければと思っております。 皆さん方は、喫煙者はあまり気がつかないんですけれども、喫煙直後というのは大変呼気から臭い息が出ていると。これは三次喫煙なんていうことを最近言われるようになったんですけれども、実は時間がたつことによって化学成分が変化をして、より悪性の化学物質を出すということがだいぶわかってきた、アメリカの研究でだいぶわかってきた。呼気から出る化学物質のほうが、たばこの一次的な煙よりも悪性であるなんていう、成分もあるという、そういうこともわかってきたわけで。ある意味、たばこを吸ったら100回くらい深呼吸してもらってから、ぜひ庁舎内に入ってもらいたいなと私は思っておるんですけれども。たばこの研究というのは、近年次々と新しいエビデンス等も出ておりますので、その面も踏まえてぜひ啓発活動に取り組んでもらいたいと思います。 ４番について、
地方たばこ税についてお尋ねいたします。 本市の１人当たりの税金と、一例として東金市の１人当たりの
地方たばこ税の税金が幾らかお尋ねしていますので、お答えいただきたいと思います。
○議長（
岡田憲二議員）
板倉洋和税務課長。 （
板倉洋和税務課長 登壇）
◎
板倉洋和税務課長 お答えいたします。 平成27年度におけます本市と東金市のたばこ税額を、単純に平成28年３月末の20歳以上の人口に全国の喫煙率を乗じて算出した、推定の喫煙者数で割り返した１人当たりのたばこ税額は、東金市で約５万5,000円、本市で約３万5,000円となります。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 昔は
地方たばこ税は、今もそうですけれども、売った地域、買った地域と言ってもいいと思いますが、そこに税金が課されるということで、ぜひたばこは地元で買いましょうなんていう宣伝を多くの自治体がやっていた時期もありました。今はそんなことを大っぴらにやっている自治体はほとんどないわけで、それはたばこの被害というのが大変大きなものだというのがわかってきた。さらに言えば、たばこの健康被害で、例えば健康保険税に対するそういうマイナス面、また、たばこによる火事等で消防を出さないといけない、そういう費用もかかる。たばこの税をはるかに上回る支出が、たばこによってマイナスとしてあるのではないかということが言われている。一説によれば10兆円とかという数字もある。そんな状況の中で、たばこを本市で吸ってくださいなんていうことはあり得ないわけです。たばこが減れば減るほどいいわけです。 しかし、実態としてこの法律が変わっていないわけで、東金市では１人当たり５万5,000円で、大網では３万5,000円。何でこんな差が出るのかなと思うんですけれども、これは主に昼間の中高年、若い人も含めてですけれども、30代、40代、50代くらいの一番喫煙率の高い人の割合が、大網と東金で言うと東金のほうが圧倒的に多いという、そういうことを示している数字です。あらかじめ買う人もいますが、自動販売機とか、今だったらコンビニエンスストアで買う人が大変多いのが実態です。そうなると、昼間働いている場所でたばこを買う。これは大変、変な話でね、たばこの税金は、例えば大網の方が東金で働いていてたばこを買うと税金が入るけれども、実際は、健康保険に対する被害や火災に対する被害を受ける大網には入らないという、そういうことになっているわけです。
ふるさと納税も似たような面があるんじゃないかと思うんですけれども、本市で
ふるさと納税は入ってくるよりも出ていくほうがはるかに多いわけで、実際地方交付税というものがあるわけですから、
ふるさと納税だとか
地方たばこ税みたいな形で変な小細工をする必要は全くないと私は考えます。
地方たばこ税に関しては、単純にこれは人口で割って、大網と東金では大網が約５万人で東金が６万人だから、東金のほうが２割くらいは
地方たばこ税が高くてもいい計算になるとは思いますけれども、そういうような形で本来はたばこ税が入ってくる。そんなふうにしていただくのが、とりあえずは一番いいのかなと思っております。 こういう地方に対するというか、大網にとって大変マイナスのある税金の仕組みなわけで、ぜひ市長におかれましては国に対して、たばこ税の今の形は大変都会優遇の政策であると。東金ですらそうなんですから、東京など職場の多い地域は特に顕著にたばこ税が多く入ってくる、そういう傾向が見られます。たばこ税は都会優遇の税制体制で、これは地方にとっては何の得な税体系になっていない。ぜひ改善するように、例えば人口比率に応じてそのまま自動的に各市町村に分配されるような、そういうシステムにするように、ぜひ国に対して要望していただきたいというふうに、ここでお願い申し上げて、次の質問に移ります。 ５番ですが、冒頭申し上げましたけれども、
受動喫煙防止というのが、東京を首都に仰ぐ日本全体として、国際公約に近い形で進めていかなくてはならないという中で、本市においても、例えば
受動喫煙防止条例等をつくって、現在も例えば健康増進法25条で、飲食店等で分煙を進めなきゃいけない等々法律的には決まっているわけですけれども、罰則のある有効なものがない中で、本市においては、例えば駅前の
歩行喫煙防止条例とかそういうものも何もないわけで、ぜひ
受動喫煙防止条例等を積極的に進めていただいて、市民や子どもを受動喫煙から守る、子どもたちを守っていく、そういう施策を進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
岡田憲二議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 市民の健康の保持増進のため、
受動喫煙防止に向けた対策は必要であると認識をしており、市では、これまでも分煙や
受動喫煙防止の周知啓発や、喫煙マナーの啓発に取り組んでいるところでございます。現在、国では2020年の
東京オリンピック・パラリンピックに向け、
受動喫煙対策強化のための法律を制定する検討を進めているところでもございますので、今後の国の動向を注視しながら、市としてもさらなる
受動喫煙防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
岡田憲二議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問、１番に戻って続けてまいりたいと思います。 小学校の部活動についてということで質問させていただきます。 昨日の同僚議員の質問の中でも日本の教員は世界一忙しいと、そういうふうにおっしゃられた方がおりました。私もそう思います。ＯＥＣＤの調査とか文部科学省の調査でも、それは顕著に出ていると思います。 私が今日ちょっと読んだ資料は、
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課の資料「学校や教職員の現状について」という、平成27年１月20日の報告書なんですけれども。
文部科学省教員勤務実態調査、
職種別平均残業時間というものがあります。職種別というのは、校長、教頭だったり教諭だったりそういう職種別なんですけれども。全部は申し上げませんが、教諭の場合、この報告書は平成27年ですけれども、このデータはちょっと古くて平成18年なんですけれども。残業時間が42時間だと、教諭の。ちなみに、昭和41年に同じ調査をしている。昭和41年の調査では８時間の残業時間だったという、そういうふうに書いてあります。ちなみに、厚生労働省の統計調査の、30人以上の
事業所規模月間所定外労働時間は12.9時間、約13時間。昭和41年の教諭は８時間の残業で、平成18年は42時間だと。
民間事業所等は13時間だと、そういうこのデータからも、いかに教員が過酷な労働をしているのかがよくわかると思います。 これだけ過酷な労働勤務の中でクオリティの高い授業とか生徒指導ができるのか、はなはだ疑問でございます。超過勤務の要因はさまざまあるとは思いますけれども、その一つが部活動の中にあるのではないかという問題提起を、最近もＮＨＫの朝のニュースでも取り上げておられました。また昨年、公立中学校の教員たちが中心になって
部活問題対策プロジェクトというサイトを立ち上げて、署名を呼びかけておりました。その署名は、文部科学省に対して学校の教師に部活動の顧問をする、しないという選択権を与えるように、全国の教育委員会に文科省が指導してくれと。今年の３月に２万3,000筆以上の署名を提出されております。今年の８月現在ではもう２万8,000筆を超えているそうです。 さて、そこでご質問していきますが、本市の学校においては部活動の顧問はどのように決められているのか、あわせて、教師に選択権があるのか、また、全員顧問制を採用している学校があるのかどうか、お尋ねします。
○議長（
岡田憲二議員） 古内 衛管理課長。 （古内 衛管理課長 登壇）
◎
古内衛管理課長 お答え申し上げます。 市内中学校の部活動の顧問につきましては、それぞれに得意な分野を持つ教職員がおりますので、教職員の希望を聞きながら、また学年配当や校務分掌等のバランスなども考慮しながら決定されていると伺っております。 次に、教師の選択権や全員顧問制といったご質問についてお答え申し上げます。 教職員は、あくまで各教科の指導者であって部活動専門の教職員ではありません。したがって、市内の中学校においては、生徒の活動を支えるために教職員の希望や考え等を十分に聞きながら、顧問の割り当てを行っているものと認識しております。また、主顧問、副顧問といった違いはありますが、生徒主体の部活動を支えるため、基本的には何らかの形でかかわりを持つよう、各学校で教職員を配置しているところでございます。 なお、教職員個々に過度の負担とならないよう、また生徒への十分な指導が可能となるよう、各部活動において複数による顧問の体制をとるなど配置にも工夫していると伺っております。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 部活動の顧問は、平均どのくらい部活動に時間を割いているんでしょうか。また、放課後や休日の活動に対する手当はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
岡田憲二議員） 古内 衛管理課長。 （古内 衛管理課長 登壇）
◎
古内衛管理課長 お答え申し上げます。 部によって、また種目の特徴などによって異なりますが、基本的に平日は朝の始業前や放課後の時間を利用して、また、休日においても必要に応じた時間帯の中で部活動は実施され、原則として顧問がついて指導等を行うことになっております。平日における朝の練習等は、おおむね１時間弱の活動時間にあります。また放課後においては、季節により異なりますが、７月の夏場では下校時刻が午後６時30分頃に設定されているため、活動時間は２時間30分程度の状況となっております。一方、冬場のこの時期は日没も早く、午後４時30分頃の下校となるため、簡単な
トレーニング等を中心として、本格的な活動はほとんどできないのが実情と伺っております。このほか、平日と同様休日においても部によって実態はさまざまであり、半日での活動もあれば、大会や練習試合などほぼ１日活動を行う場合もございます。 いずれにいたしましても、朝や放課後、また休日における活動時間につきましては、主顧問と副顧問が連携をとりながら、また役割を分担し合いながら生徒の指導にあたっているものと認識しております。 次に、放課後や休日の活動に対する手当についてお答え申し上げます。 朝や放課後の部活動に対して、顧問に支給される手当等は特にありません。ただし、休日の部活動に対する手当といたしまして、千葉県が定める職員の
特殊勤務手当に関する条例の規定により、
教員特殊業務手当が支給されることになっております。具体的には、休日において４時間以上６時間未満従事した場合に日額3,000円、６時間以上であれば日額3,400円が支給されております。また、
小・中学校体育連盟が主催する夏の総合体育大会や秋期大会に生徒を引率し、指導等にあたった場合は、日額4,250円が支給されているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 無理のないようにいろいろ配慮しているというご答弁だったとは思うんですけれども、実際本市の具体的なデータは示されておりませんが、日本全体として大変な超過勤務であるのは間違いないわけで、今回の休日手当のみ3,000円出ると、平日の部活動には一切手当がない中で過重な勤務をしていると。これは大変大きな負担になっているのではないかと思います。ぜひこれは改善をしていただきたいと思っております。 あわせて、部活動の生徒についての観点からいくつか質問させていただきます。 １番と２番一緒に質問しますが、部活動をどのように文科省、市教委、学校として位置づけているのか。また、部活動に入ることを生徒に誘導しているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
岡田憲二議員） 古内 衛管理課長。 （古内 衛管理課長 登壇）
◎
古内衛管理課長 お答え申し上げます。 文部科学省が定める
中学校学習指導要領では、第１章総則において、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と記述されております。基本的に、市の教育委員会は、具体的な部活動の種類や実施方法等について関与しておりませんが、各中学校においては、この
学習指導要領の内容を念頭に置いた上で実施されているものと認識しているところでございます。 次に、市教委、学校は生徒に対して部活動に入ることを誘導しているかとのご質問に対しお答え申し上げます。 部活動は、生徒の自主的、自発的な参加によって行われるべきものであるため、各中学校とも部活動の加入については、あくまで任意として取り扱われているところでございます。なお、部活動は自らの適性や興味、関心等をより深く追求していく機会であり、個性の伸長、
人間関係づくり、生涯スポーツや文化活動に親しむ基礎づくりなど心身の健全な育成に寄与するものであり、教育的意義において重視されていることから、各中学校では加入を奨励しているものと認識しております。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 自主的、自発性にという話でしたけれども実際は奨励している、各学校においては奨励しているのではないかと。そのとおりで、大網中学校でも入学予定者の説明会で、部活動に入ると学校の成績もよくなると、そんな説明をしていて、一体どこにそんなデータがあるのか、ぜひ今後そういうデータがあるのだったら開示していただきたいと思うんですが、ここでは質問はしませんが。 先ほど、教師に対して選択制みたいなものがあるのかどうか質問しましたが、生徒に対しても、部活動に入る、入らないというのはあくまでも自主的、自分の自発的な選択に基づいて行われるべきものだと私は考えるわけで、過度な誘導がないようにぜひお願いしたいと思いますが。 ③から⑥までまとめて質問しますが、部活動は週何時間くらい行われているのか。部活動に複数所属することはできるのか。また、学外のスポーツクラブや学習塾などとの併用ができるのか。また、生徒の減少に伴う部活動の種類の減少があるのかどうか、お尋ねします。
○議長（
岡田憲二議員） 古内 衛管理課長。 （古内 衛管理課長 登壇）
◎
古内衛管理課長 お答え申し上げます。 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、平日の朝の練習はおおむね１時間弱ということで、１週間に５時間程度。また、放課後は夏場で１日約２時間半、１週間で12時間30分程度の活動時間となりますが、冬場は下校時刻が早まるため本格的な活動がほとんどできない状況にございます。このほか、休日の活動につきましても、１日に３時間から半日程度、あるいはほぼ１日ということで、部活動によってその活動時間はさまざまとなっております。 なお、各学校では、週に１回部活動の完全休養日を取り入れたり、体育館使用のローテーションを調整することで活動しない日を設けたりするなど、生徒の負担はもとより、バランスのとれた生活や成長にも配慮しながら、健全に部活動が行われているものと考えているところでございます。 次に、部活動に複数所属することはできるかとのご質問にお答え申し上げます。 一般的に、部活動は毎日の一つひとつの活動の積み重ねを大切にし、責任感や連帯感の涵養等に資するものであると認識しております。また、運動系に限って言えば、総合体育大会や秋期大会など目標となる大きな大会の開催日が重なる場合もございます。こうしたことから、本来一つの部活動に専念することが望ましいのではないかと考えられるところでございます。しかしながら、あくまで部活動への加入は任意として取り扱われるべきものでありますので、生徒本人から複数所属の希望があれば、その可能性も含め関係する顧問等と十分に協議を行い、生徒にとって有効な方向性を見出すことが必要であると認識しております。 次に、学外のスポーツクラブや学習塾などとの併用はできるのかとのご質問でございます。 スポーツクラブの活動時間や内容、学習塾の時間帯等との関係もありますが、こうした学外での活動の併用は基本的に可能であると考えられます。ただし、スポーツクラブと併用するケースにつきましては、競技種目によって二重の選手登録ができないことなどから、スポーツクラブのメンバーとして試合に参加できるものの、中学校の部活動の一員としてはそれができないといった状況が生ずることもあるように伺っております。したがいまして、そのような状況を理解した上での併用となるところでございます。 最後に、生徒の減少に伴う部の減少等はあるかとのご質問でございます。 生徒数が減少傾向にある中学校におきましては、団体種目のメンバーが組めない状況や学級数の減に伴い教職員数が削減され、顧問の配置ができない状況にあるといった問題が生じております。こうした事情から、やむを得ず休部に至った部活動もあると伺っておりますが、このことにつきましては、本市の中学校だけではなく近隣市町の中学校でも課題となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 週１回休養日を設けているというお話でしたが、実は、旧
文部省の時代に休養日を設けろという通達みたいなものが出ております。中学校は週２日設けると、高校は週１回、これは最低として設けるようにと。実際、ところがその実態が守られているというのはほとんどないのが実情でございます。最近、今年に入って６月に文部科学省は再び新たなるそういう指針みたいなものを策定することを決めて、休養日をつくるとか、そのほか教員の顧問の負担を軽くする、また生徒の健康を保つという、そういうことのために過重な活動を適正化するためのそういうガイドライン、そういうものを定めるということが決まったと報道されておりました。今年の６月３日の話ですか。だから、今後そういう話が出てくるのではないかと思われますが。 また、一方、例えば杉並区では今年度から本格的にある取り組みをしていると。それはどういう取り組みかというと、区の教育委員会がスポーツクラブなどと契約を結んでコーチを確保すると。そして、それぞれの学校からの要請に応じてコーチを派遣する仕組みであります。杉並区のある中学校のソフトテニス部では週２回、民間企業やＮＰＯから派遣された外部コーチが部活動の指導をしている。技術面での指導を充実した上で教員の負担を減らすこともできると、二重にいい施策ではないかと思っております。現在、杉並区内23校のうち17校がこの制度を取り入れているという、そういうことです。 私も、ぜひこのような施策を提案させていただきたいと思います。私のさらに提案としては、もっと大胆に、例えば野球部は月水金で、サッカー部は火木土だとか、そのくらい半分でいいんじゃないかと、そんなふうに思っております。そうすると、スポーツが好きな人は月水金は野球やって、火木土はサッカーやる、そんなこともできるしね。月水金だけ野球やって、火木は読書するとかね、そういうこともできるんじゃないかと思います。そうすれば顧問の負担も半分になるだろうし、また、先ほど部活動の種類が休部になっているところもあるという話ですが、そういうものも解消する役には立つんじゃないかと思います。 私が聞いている話によると、白里地域から、白里中にある部活動がないからその地域に学区を変えて通っている子もいるなんていう、今いるのか、かつていたのか、そのへんはちょっと定かではないですけれども、そんな話も聞いたわけですけれども。 多くの種類があったほうがいいにはこしたことはないけれども、ただ、人員の問題だとかそういうものあるわけで。このように思い切って、今や、例えばサッカーなんかにしてもユースチームで活躍する子もたくさんいるわけで、学校に求められるものが全て勝利優先主義みたいな、そういうものではないと思うのが一つ。また、15歳まで運動神経が発達していく、そういう過程においては多くのスポーツをさせたほうがいいという、そういう意見もたくさんございます。 ちょっとネットで見てみると、例えば元ロサンゼルスドジャースの日本担当スカウトの小島圭市さんという人が言っている話では、15歳前後で運動神経の発達が終わりますので、その前までさまざまなことやらせないといけない。跳ぶ、はねる、転がる、投げる、打つ、これらの行為を遊びの中で覚えればいいのですと。15歳くらいから専門的にして細分化して、十七、八歳で競技を一つに絞ると。私は競技が多ければ多いほどいいと思っています。そんな発言を小島さんがしております。アメリカなどでも、プロでもアメフトと野球でメジャーリーグで両方活躍しているなんていう、そういうプロの選手もいるようです。 ぜひ、教員の負担軽減のためにも、部活動について大きく変えていくことができればいいのではないかと要望をしておきます。 それでは、次の質問に移ります。 市街化区域内の農地についての質問を行います。 市街化区域内の農地といっても、線引きで市街化区域に編入した農地もあれば、区画整理でできた団地内の農地もございます。これらの土地利用について、市ではどのように考え、また誘導していくつもりなのか、税制上の問題はないのか等、明らかにできればと思って質問項目の中に入れさせていただきました。 それでは、質問させていただきます。 本市の市街化区域内の農地の面積とはどれだけあるのか。あわせて、本市の区画整理団地内の農地の面積、件数等はどれだけあるのか、お尋ねいたします。
○議長（
岡田憲二議員）
板倉洋和税務課長。 （
板倉洋和税務課長 登壇）
◎
板倉洋和税務課長 まず、市街化区域内の農地につきましては、田が7.2ヘクタール、173筆、畑が24.8ヘクタール、868筆、市街化区域内農地全体では32ヘクタール、1,041筆となります。 区画整理内の農地につきまして申し上げます。みずほ台が約１ヘクタール、27筆、ながた野が約１ヘクタール、28筆、みどりが丘が約2.2ヘクタール、66筆、区画整理内の農地全体では約4.3ヘクタール、121筆となります。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 意外と区画整理内の現況の畑等農地が多いということがわかったと思いますが、この市街化区域内の農地に対する課税がどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。あわせて、一般農地、市街化区域内農地、区画整理団地内の農地の固定資産課税は幾らなのか。一般農地に対する課税額とほぼ同水準の課税がなされている区画整理団地内の農地の面積、件数はどれだけあるのか。また、区画整理前の課税と同じような課税が行われている農地があるのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（
岡田憲二議員）
板倉洋和税務課長。 （
板倉洋和税務課長 登壇）
◎
板倉洋和税務課長 まず、市街化区域内の農地につきましては、宅地を基準とした評価額に３分の１を乗じた額が課税標準額となります。しかしながら、農地につきましては、税額が急激に上がらないようにするための税負担の調整措置が導入されております。そのため、毎年前年の課税標準額に1.1倍の負担調整率を乗じて、翌年の課税標準額を算出しております。 続きまして、区画整理内の農地につきまして申し上げます。区画整理内の農地につきましては畑のみとなっておりますので、それぞれ畑の課税標準額の平均価格をお答え申し上げます。 はじめに、一般農地の課税標準額でございますが、１平方メートル当たり約54円、市街化区域内の農地につきましては１平方メートル当たり約425円、区画整理地内の農地につきましては１平方メートル当たり約510円でございます。 続きまして、一般農地と同水準の課税を行っている場所はあるかということですが、区画整理地内の農地についてはございません。また、区画整理前の課税と同じ課税を行っている農地はございません。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 市街化区域内の農地についてはおおむね10倍くらいには、一般農地と比べるとなっていると、そういうことがご答弁にございましたけれども、もともと宅地と比べると大変低い課税になっていると。2003年に３分の１特例というものができたわけで、基本的には、最終的には市街化農地の課税は３分の１まで徐々に増えていくのだろうというふうに私は考えますけれども。 問題は、線引きされた中で急激に課税が上がってしまうというのを、その負担軽減のために前年度の課税額から大体１割くらいずつ徐々に上げていくと。これは非常にしようがないと思うんですけれども、問題は宅地造成を土地区画整理という手法でやったにもかかわらず、実際に宅地並みにはならないと。最終的には３分の１特例のところまで徐々に上がっていくんだろうと思うんですけれども。３分の１特例になるまでまだまだ何十年もかかるということがこの答弁の中ではわかると思います。これを一体どういうふうに考えたらいいのかについては質問しておりませんので、また次回以降課題とさせていただきたいと思いますが。 現在、区画整理内の土地は、登記上は宅地であるけれども、あくまでも課税は現況でみずほ台、ながた野、みどりが丘には4.3ヘクタールの畑があるという、そういうご答弁をいただきましたが、これらについてはどのように現況判断をしているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
岡田憲二議員）
板倉洋和税務課長。 （
板倉洋和税務課長 登壇）
◎
板倉洋和税務課長 お答えいたします。 区画整理内の農地の現況につきまして申し上げます。 登記簿の分筆、地目の変更などの移動や農地転用の情報をもとに現況調査を行い、確認をしております。また、区画整理地内の農地につきましては年に２回、６月と12月に全ての農地の現況を調査してございます。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 一般の農地については航空写真等で現況調査をするのではないかと、これは違っていたら訂正していただきたいと思うんですが。区画整理地内の農地については年に１遍ではなくて年に２遍調査すると、今お答えがあったのではないかと思うんですけれども。これは具体的にどのように調査するのか、もう少し具体的な内容としてお答えいただきたいと思います。例えば、作物を確認するのかとか、一体どういう基準でもって確認するのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
岡田憲二議員）
板倉洋和税務課長。 （
板倉洋和税務課長 登壇）
◎
板倉洋和税務課長 お答えいたします。 区画整理地内の農地につきましては、職員２名が現地に赴きまして現在の土地利用状況、これを全て確認、写真に撮りましてチェックしております。そして、利用形態が農地から変更になっている場合は、その旨所有者に通知をいたしまして、その翌年から課税を変更するという方法をとっております。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 ２名の職員が直接出向いて、それで確認しているというお答えでございましたけれども。作物をつくっていればいいという、そんな内容だったように受け取ったんですけれども。農家として農業をなりわいとして専門的にやっている、出荷しているとかそういうものとは関係なくて、あくまでも土地の現況が作物をつくっている、畑になっていればいいんだ、そんな感じではないかと思いますが。 本来、土地区画整理事業、この土地区画整理法でも、この法律の目的で書かれておりますが、「健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」という、こういう土地区画整理法の目的に基づいて、皆さん組合等をつくったりして、それで団地を形成して宅地化していったわけです。これに本市でも多額のインフラ整備等を進めて、宅地に対して住民を誘導していくという、そういう施策を進めていた中で、いまだに4.3ヘクタールも畑があると。これは、もうちょっときちんと市が誘導してもいいのではないかと。また、現況が畑であるとか田んぼであるとか、そういう現況についてももう少し何らかの基準を持って、家庭菜園程度で、これは農地であるというような形で、一般宅地と比べて大きく固定資産税が低いという状況はあまり望ましいことではないのではないかと、そんなふうに考えるわけです。ぜひ、これについても今後の議論とさせていただきたいと思います。 2022年問題というのがあるそうです。新聞等に時々載っていますけれども、大網白里市は入っていないんですけれども、隣の市原市だとか千葉市だとかは入っているんですが。日本の三大都市圏近郊の市町村が、生産緑地のそういう仕組み、制度が30年たって大幅に税制優遇が終わる中で、宅地が売られるのではないかと。宅地というか、農地になっている生産緑地がアパートだとか民間の一戸建て等も含めて宅地として売られる、そういう状況が迫っているそうです。 そうなると、日本中に宅地が余る時代がもうすぐやってくると。本市の５団地のあいている部分に引っ越しされてくる方がどんどん減るんじゃないかと、そんなふうに私は考えております。これは早急に５団地への誘導政策というものを進めていく面からも、この課税問題についてもぜひ市におかれまして研究していただきたいというふうに思いまして。またまた３番の問題が１つ残ってしまいましたが、次回に回させていただきたいと思います。 本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
岡田憲二議員） 以上をもちまして、
黒須俊隆議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前11時10分から再開いたします。 午前１１時００分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
岡田憲二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、佐久間久良議員の発言を許します。 佐久間久良議員。 （佐久間久良議員 登壇 拍手）
◆佐久間久良議員 皆さん、ご苦労さまです。日本共産党の佐久間久良です。 政府は、12月６日、南スーダンの国連平和維持活動に派遣した陸上自衛隊の隊員が、安全保障関連法に基づく駆けつけ警護の任務中に死亡したり、重度の障害になった場合の弔慰・見舞金の最低限度額を、現行の6,000万円から9,000万円に引き上げました。任務を実施した際は、１回当たり8,000円の手当を隊員に支給することも閣議決定いたしました。これは政府自ら、駆けつけ警護が命の危険があり、戦後初めて戦いによって、戦争によって殺し殺される危険性を認めたことによるものではないでしょうか。 陸上自衛隊が南スーダンＰＫＯへの派兵について作成した資料の中に、反政府勢力の支配地域を示した地図があることも判明しております。自衛隊のＰＫＯ参加５原則には、戦争当事者間の停戦合意がありますが、南スーダンでは７月以降政府軍と反政府勢力の内戦が激化しています。しかし、日本政府は、反政府勢力に支配地域がないことなどを理由に紛争当事者と認めず、参加５原則は満たされていると説明してまいりました。自衛隊作成の資料は、政府が自衛隊派兵ありきで、いかにでたらめな説明をしているかを示しているものです。 資料には、「政府派・反政府派の支配地域」と題する南スーダンの地図があり、反政府派支配地域を赤い線で囲み、戦闘発生箇所も示されています。 南スーダン情勢に関する最近の国連専門家委員会報告書は、さらに一層悲惨な暴力が激化する可能性が高いと明記しています。加えて報告書は、政府軍の最高幹部らが国連を敵視し、ＰＫＯや人道支援活動に対し執拗な妨害を繰り返しているとも指摘しています。駆けつけ警護の新任務を付与された自衛隊員が、政府軍と交戦する事態も起こりかねません。政府軍との戦闘は、憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものです。自衛隊の撤退は急務であると指摘せざるを得ません。 これ以降は発言席にて質問いたします。 （佐久間久良議員 発言席着席）
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 それでは、国民健康保険について伺います。 ご承知のように、国民健康保険は公的な医療保険の一つです。日本の公的医療保険には、協会けんぽなどのような被用者医療保険と国民健康保険があります。現在の国民健康保険制度は、1961年、昭和36年に皆医療保険として、つまり国民全員が何らかの医療保険に加入することを義務化するために、被用者医療保険に加入できない人たちが入れる医療保険制度として再編されました。 国保は、当初から加入者は無職の方、低所得者であり、加入者が支払う保険料だけで運営することは不可能であったため、多くの国庫負担で賄うことでスタートしたという歴史があります。もともと国保の収入の約70パーセントが国庫負担でしたが、1984年を境にして減らされ続けて、現在は23パーセント程度の国庫負担となっており、都道府県支出を合わせても全国平均で30パーセントしかありません。 国民皆保険の主軸制度としてスタートした現在の国民健康保険は、五十有余年の歴史の中で大きな転換を迎えようとしています。2015年に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法により、2018年度、平成30年度から国民健康保険が都道府県単位化、つまり広域化されることになっています。 そこで伺いますが、国保の広域化というのはどのような内容になっているんでしょうか、お答えください。
○議長（
岡田憲二議員） 小川丈夫市民課長。 （小川丈夫市民課長 登壇）
◎小川丈夫市民課長 お答えいたします。 昨年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることになりました。これにより、都道府県は保険者として国保の安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担うことになります。 具体的には、千葉県においても国民健康保険特別会計が設けられ、県内市町村の保険給付費等を支出し、その財源を国費・県費及び市町村からの国保事業費納付金等で賄うことになります。このため、県では市町村ごとの納付金額や標準保険税率を算定し、公表することになっております。 一方、市町村においては、県から示されます国保事業費納付金を納付するため国保税を被保険者から徴収するとともに、これまでどおり窓口での資格管理や相談、国保税の賦課、徴収及び保健事業などを実施することになります。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 要するに、都道府県が財政参加するということだと思います。 続いて、広域化することによって、スケールメリットにより国保が抱える困難などを解決することができると考えている人もいると思います。特に広域化のメリットとして厚生労働省は、１つ目として、財政運営の安定化。先ほど述べられたとおりです。２つ目として、標準保険料率の提示。そして３つ目として、国保事務の広域化などを挙げています。 今、住民にとって一番関心があるのは、国保財政の運営が安定すれば国保税が下がるかということだと思います。国保税は下がるのでしょうか、お答えいただけますか。
○議長（
岡田憲二議員） 小川丈夫市民課長。 （小川丈夫市民課長 登壇）
◎小川丈夫市民課長 お答えいたします。 国保広域化に基づく国保税額につきましては、県が来年度に算出する標準保険税率等を勘案しながら決定いたしますことから、現時点では国保税が下がるかどうかは不明でございます。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 これまで国保の運営は、基本的に市町村など自治体が単独で行ってまいりました。18年度からは保険者が都道府県と市町村になるということですが、実質的には国保のさまざまな実務、例えば賦課金、徴収、給付や健診などはこれまでどおり市町村が行います。一番大きく変わるのは、都道府県が財政を握るということで、それにより都道府県が大きな権限を持つことになってくるのは間違いありません。なぜそうなるのか。一言で言うと、国保を医療費の適正化、つまり医療費削減の道具にするということを目的にしているからです。 2018年度から都道府県に国保特別会計ができ、これまで市町村に入っているお金、歳入のほぼ全てがこの都道府県の国保会計に入ることになります。そして、都道府県と市町村のお金のやりとりは、基盤安定化の一部は残るとしていますが、新しくできる事業費納付金と保険給付費等交付金のみとなります。事業費納付金というのは、市町村が住民から集めた賦課金を都道府県に納めるお金のことです。そして、決められた納付金は全額、100パーセント都道府県に納めることになっています。保険給付費等交付金とは、市町村が国保の事業、給付等を行うための都道府県から来るお金のことを指します。 この納付金と交付金を医療費適正化のための道具にするとどういうことになるのでしょうか。例えば、医療費適正化、削減に努力した自治体には納付金を少なく査定したり、交付金を多く交付することができます。反対に、医療費削減ができていない自治体に対しては、ペナルティ的に納付金を多く算定したり、交付金を少なく交付することもできるのです。私は、ここにこそ、医療費削減の道具にするというのが国保広域化の狙いであると考えています。 さて、今年に入ってから、都道府県国民健康保険運営方針策定要綱や、国民健康保険における納付金及び基準保険率の算定方法についてという、いわゆるガイドラインが示されています。ガイドラインでは、新制度において都道府県とその県内の各市町村が一体となって財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課、徴収、保健事業その他の保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を促進できるよう、都道府県が県内の統一的な運営方針を定める必要があるとしています。これが運営方針となっています。 統一的な運営方針を定めるということですが、大網白里市では国保税を決めるにあたって、所得割、均等割、平等割の３方式で計算しています。しかし、県は所得割と平等割の２方式とすると聞いています。大網白里市も今後こうした方式に変わるのでしょうか、お答えください。
○議長（
岡田憲二議員） 小川丈夫市民課長。 （小川丈夫市民課長 登壇）
◎小川丈夫市民課長 お答えいたします。 県が保険税率を２方式により算定する理由といたしましては、他の都道府県と比較するための都道府県標準保険税率を算出する必要があること、また、県内市町村の標準保険税率を比較するためであり、市町村が必ずしも２方式に統一しなくてはならないものではございません。 県では、２方式とあわせ、各市町村の算定方式と同じ方式で標準保険税率を算出するとのことから、現在本市が採用しております３方式による標準保険税率による算定結果を確認し、検討することが適当であると考えております。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 今のご答弁では、変わらないということでした。 もう一つは、保健業務などについて伺います。 これまで大網白里市が行ってきた保健事業は、そのまま維持できるのでしょうか。例えばですが、人間ドックの助成事業があります。大網白里市の場合、年１回、30歳以上の加入者に対して上限４万円として、検査費用の７割相当額を交付しています。お隣の千葉市では、35歳以上に対して検査費用３万6,000円の５割、自己負担額は１万8,000円となっています。千葉市は検査項目も決められていて単純に比較はできませんが、大網白里市では７割、千葉市では５割となっていて、助成額にも差があります。各自治体の地域性や構成年齢などをもとにして事業を独自に決めていくことができるのでしょうか、お答えください。
○議長（
岡田憲二議員） 小川丈夫市民課長。 （小川丈夫市民課長 登壇）
◎小川丈夫市民課長 お答えいたします。 特定健診や人間ドック助成事業等につきましては、被保険者の健康の維持、増進を図るためのものであり、広域化後も引き続き推進していく必要がございますことから、当該事業に関しましては今後も適切に実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 先ほど述べました運営方針では、市町村がこれまで独自の裁量で決定し、実施してきた国保税の賦課や保健業務の実務などに係る全てのルールを統一的にするのか、はたまた、個別的にこれまでどおりでいくのかを定めるというのが、国保広域化の最大の焦点となっています。18年度ですのでまだまだ時間があるので、なかなか今の段階で決まっていないところも多くあると思います。しかし、先ほども言いましたが、広域化が始まるのは18年度ですから、2019年度中にこれからさまざまなことが決まっていくものだと思います。 その中で、都道府県が行っていくこととして、第１に、2017年度中に国民健康保険運営方針を市町村との協議の上で策定していくこと。ここは重要だと思います。市町村との協議をするということですね。２つ目に、医療給付費の見込み額、所得を加味した１年分の事業費納付金を決定し、市町村に賦課すると。そして、３つ目として、国が提示する標準的な保険料算定方法に基づき、都道府県標準保険料を出した上で、さらに市町村ごとの標準保険料を提示する。市町村は、この標準保険料を参考にして保険料を決定すると。そして、４つ目として、都道府県は必要な保険給付費を市町村に支払い、さらに保険給付の点検などを行っていく。この４つを行うことが決まっています。 特にここで大切な点は、先ほども強調しましたが、国保税がどうなるか。そして、必要な事業費が果たして全額来るのかです。先ほども指摘しましたが、納付金は100パーセント県に納めることになります。国保の広域化の最大の目的は医療費の適正化、削減にあります。県が納付金を算定するにあたって、所得水準や地域間格差を算定基準に入れていくともしています。地域間格差の問題でいえば、例えば生活保護費の級地を上げることもできます。東金市、茂原市と大網白里市は同じような経済圏であるにもかかわらず、級地が違います。当然、お隣である千葉市とは大きく違います。 給付金は100パーセント県に納めると言いました。しかし、市町村が集める国保税、国保料の徴収は100パーセント集まるとは限りません。2015年度の徴収率は88.33パーセントと言います。平均して15パーセント前後の人が滞納していると言います。この滞納分を見越して保険税を市民に賦課していくとなると、保険税は高くなってしまうことになります。広域化の目的は医療費の削減にあると何度も指摘しておりますが、県がこれを勘案して、ペナルティを課す形で市町村に賦課してくれば、当然高い保険税となってしまいます。 事業についても同じことが言えます。保健業務を低いほうで統一した場合、事業内容は、先ほど示した人間ドックなどのように後退することになってしまいます。そうならないためにも、先ほど来強調しているように、県が行うこととして、第一に運営方針を市町村と協議した上で策定すると述べています。ぜひこの機会を捉えて、積極的に動いてもらいたいと思います。そのことを強く要望いたします。 さて、国民健康保険の保険者支援制度として、2015年度から毎年全国の市町村に1,700億円が配分されています。これも負担割合があって、国が２、都道府県が１、市町村が１となっています。大網白里市では、昨年度との比較から国から約3,900万円、県と市でそれぞれ1,900万円の増額となっており、合計で7,700万円がこの支給分だということだと思います。 厚生労働省は、この支援制度で約5,000円引き下がるということを述べています。では、大網白里市ではどのような効果があらわれているのでしょうか。
○議長（
岡田憲二議員） 小川丈夫市民課長。 （小川丈夫市民課長 登壇）
◎小川丈夫市民課長 お答えいたします。 公費拡充分の効果といたしましては、昨年秋頃から非常に高額な薬剤が登場したことにより急激に保険給付費が増加したことから、この保険給付費等の一部に充当したところでございます。また、将来的な財政収支を見通した中で、国保税の一部引き下げを実施することができましたことも公費拡充の効果でございます。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 確かに、今年の第２回定例会において均等割と平等割をそれぞれ1,000円ずつ引き下げました。それは国保特別会計で余裕ができたということでしたから、それはまさにそのとおりだと思います。それと同時に、基金の積み立ても行っていると思います。この積み立てをやめればもっと引き下げることができると考えます。 そして、続いて伺います。国民健康保険の加入者の現状についてです。ヒアリングのときに、所得300万円以下の世帯は何パーセントであるかということと、その中で所得が200万円以下と200万から300万円の世帯はそれぞれ何パーセントいらっしゃるかを答えていただきたいと思います。ご答弁ください。
○議長（
岡田憲二議員）
板倉洋和税務課長。 （
板倉洋和税務課長 登壇）
◎
板倉洋和税務課長 お答え申し上げます。 平成27年度における国保加入世帯のうち、所得金額が300万円以下の世帯は全体の89.9パーセントでございます。また、所得200万円以下の世帯が全体の79.8パーセント、所得200万円から300万円以下の世帯が10.1パーセントでございます。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 続いて、法定軽減を受けている世帯の割合と申請減免を申請している世帯。そして、それに適用になった世帯の割合をそれぞれ教えてください。
○議長（
岡田憲二議員）
板倉洋和税務課長。 （
板倉洋和税務課長 登壇）
◎
板倉洋和税務課長 お答え申し上げます。 平成27年度において、低所得者に係る７割、５割、２割の法定軽減に該当した世帯は全体の50.6パーセントで、生活困窮や災害等による申請減免を行った世帯は全体の0.5パーセントでございます。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 私は以前、国保税の負担能力をはるかに超えているとして、40歳以上の夫婦で小学生と中学生の子どもの４人家族としたモデルケースを設定し、このモデルケースの家庭で生活保護費を受けたと仮定すると、年間約226万8,000円が支給される。それでは、同じ４人のモデルケースで所得を250万と仮定すると、国保税負担がどのくらいになるかというと45万5,600円。これは所得の18.2パーセントにもなります。そうすると、250万から45万5,600円を引くと204万4,400円となり、生活保護費の223万6,000円よりも低くなってしまうということを述べたことがあります。単純な比較では、無理な比較ではあるとは承知していますが、このモデルケースを物差しとして見た場合、国保加入者のかなりの方、先ほどお示しいただきましたけれども、300万以下で89.9パーセント、そして200万円以下が79.8パーセントもいらっしゃるということです。こうしたかなりの方が低所得であるのではないでしょうか。そうであれば、救済の措置が必要と思います。 そこで伺います。国民健康保険税などを払えるのに払わない方は別として、払いたくても払えない低所得者の方々に対して支払いを猶予する制度があると思います。それは換価の猶予と納税の猶予です。この猶予を受けるための要件などをお答えください。
○議長（
岡田憲二議員）
板倉洋和税務課長。 （
板倉洋和税務課長 登壇）
◎
板倉洋和税務課長 お答えいたします。 納税の猶予及び換価の猶予の要件について申し上げます。納税の猶予ですが、災害や盗難、病気や事業の休廃止などとしております。次に、換価の猶予ですが、財産の換価を直ちに行うことにより事業の継続、生活の維持を困難にするおそれがあるときとしております。いずれも市税等を納付することができないときに、納税者からの申請により原則１年、最長で２年の猶予を認める制度となっております。 なお、この件数につきましては、さきの条例改正後１件承認したところでございます。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 続いて、滞納処分の執行停止の要件についてお聞かせください。
○議長（
岡田憲二議員）
板倉洋和税務課長。 （
板倉洋和税務課長 登壇）
◎
板倉洋和税務課長 お答えします。 滞納処分の執行停止の条件でございますが、滞納処分の執行停止につきましては、地方税法第15条の７の規定に基づきまして、滞納処分を執行することができる財産がない場合、生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、滞納者の所在及び滞納処分を執行する財産がともに不明である場合など、納税の可能性がない場合に限られております。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 先ほどお示しいただいた猶予にしても、また執行停止にしても、法定軽減や申請減免などと並んで加入者を守る制度の一つとも言えます。ぜひとも懇切丁寧に対応していただきたいと思います。そして、こういう制度があることをぜひ納税者に示して、わかりやすく説明していただきたいと思います。 それと、命を守るべき国民健康保険で財産が差し押さえられ、そのために生活が困窮するという事態が全国で発生しています。差し押さえにはルールがあると思います。大網白里市ではどのような基準で差し押さえを行っているんでしょうか、お答えください。
○議長（
岡田憲二議員）
板倉洋和税務課長。 （
板倉洋和税務課長 登壇）
◎
板倉洋和税務課長 それでは、差し押さえについてご説明申し上げます。 差し押さえについてでございますが、督促状を発送した日から起算しまして10日を経過した日までにその督促状に係る税を完納しないときは、国税徴収法基本通達に基づき差し押さえをすることができるとなっております。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 先ほども述べましたが、差し押さえには厳格なルールがあります。特に、差し押さえ禁止の財産は国税徴収法第75条から第78条に明記されています。例えば、生活必需品や事業などに不可欠なもの。さらに、生活保護費、児童手当、児童扶養手当、特別児童福祉手当などは例外なく差し押さえが禁止されています。さらに、給料や年金であっても最低生活費と公租公課、租税や負担金の金額は差し押さえしてはならないとされています。 鳥取県では、滞納している税金を回収するために、滞納者の預金口座から児童手当の13万円が振り込まれた当日の朝に口座を差し押さえて、預金の全額13万13円を回収しました。この鳥取県に対して、回収した金額の返還と慰謝料の支払いを求めた裁判では、地裁では全面勝利し、県が控訴した高裁では、県が事前に預金口座に児童手当が振り込まれることを知っていたことや、前日の口座に預金は13円しかなく、口座に入っていたのは児童手当であることが明確にわかったことなどにより差し押さえ禁止財産と認め、返還されました。 こういうこともあります。ぜひとも、大網白里市でも無理な差し押さえは行わないよう、強く要望いたします。 それから、これらの制度があっても、国保税が高いという抜本的な解決にはどうしてもなりません。一番の大もとは、先ほど来述べておりますが、国が国庫負担金を減らしてきたことにあります。ですから、全国知事会では１兆円の財政支援を求めていますし、市長会なども求めています。しかし、これを待ってばかりはいられません。ぜひとも法定外繰り入れを行っていただきたい。国保税の引き下げにつなげていただきたい。ぜひご答弁ください。
○議長（
岡田憲二議員） 小川丈夫市民課長。 （小川丈夫市民課長 登壇）
◎小川丈夫市民課長 お答えいたします。 国民健康保険の財政運営につきましては、特別会計を設けて独立採算で経理されることが基本となっております。そのような中、市の一般会計からの法定外繰り入れにつきましては市民全体の負担となり、国民健康保険以外の保険に加入する方は、ご自身の保険料のほかに法定外繰入金相当分を負担することとなり、二重の負担となってしまいます。 また、国は平成30年度の国保広域化にあわせて財政支援を実施し、国保財政基盤の抜本的な強化を図ることにより、法定外繰り入れの解消を目指しているところでございます。 このようなことから、本市におきましては法定外繰り入れは行わず、健全な国保財政の運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 確かに今課長がおっしゃったように、平成30年度から今の1,700億円にプラスして、さらに1,700億円の3,400億円が財政支出されるということがわかっています。しかし、先ほど課長が健全財政だとおっしゃいました。だから法定外繰り入れをやらないと言っていました。しかし、全国で今法定外繰り入れが幾ら出ているか。これは県がつくった資料にも書いてあるんですけれども、現在全国で3,900億円入っていると。つまり、国が出す3,400億円よりも多い金額が法定外繰り入れで入っているんですね。そして、国はというか、厚生労働省はこの3,400億円、国から支出する3,400億円があれば１万円の経済効果があると。１万円引き下げることができると述べています。 しかし、法定外繰り入れを行わなくなったら、もうそれ自身が吹っ飛んでしまうんですね。これこそ矛盾ではないかと。だから、先ほども言いましたけれども、全国知事会などは１兆円の規模の財政支援を求めているということだと思います。 そして、先ほど来健全財政だと、国民健康保険特別会計は健全財政でやらなきゃいけないと言っているんですが、それだったら住民はどうなんでしょうか。先ほど来ずっと示しているように、かなりの高額負担になっています。住民だって市民だって、健全財政を望んじゃいけないんですか。そうするためにも、市はやっぱり手を差し伸べるべきじゃないでしょうか。もう一度お答えください。
○議長（
岡田憲二議員） 小川丈夫市民課長。 （小川丈夫市民課長 登壇）
◎小川丈夫市民課長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、一般の市民の方におきましてはご自身の保険もお支払いになっております。その方々に対しまして、法定外繰り入れを行うということは、その方々の税金を法定外繰り入れのために使用するということにとなりますことから、それらの方々は二重の保険料の負担となってしまいます。このようなことから、本市では法定外繰り入れは、一般会計からの法定外繰り入れによらず、国保特別会計の健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 被用者保険とは違って雇用者負担がないんですよ、国民健康保険は。だから、一番最初にも述べたように国からの国庫負担金が多く入っていたんです。そうじゃなかったら運営できなかったんですよ。しかし、それでどんどん減らされてきたと。だから今のような高い保険料になってしまった、保険税になってしまったということです。だから、国に対して強く求めているのは、それは事実です。 だけど、それを待っていたら市民のほうがまいってしまうと、何度も申し上げています。ぜひともここは、ほかの市町村でもやっているんですから、ぜひ本市でもやるべきだと私は思います。市長、どうですか。英断してみてくれませんか。
○議長（
岡田憲二議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 何度もお尋ねをいただいておりますけれども、先ほど担当課長が答弁をしたとおりでございまして、本市におきましてはこれまでどおり一般会計からの法定外繰り入れによらず、健全な国保財政の運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 確かに、市というか特別会計のほうも健全財政は必要だとは思います。しかし、市民だって健全財政を求める権利があるんですよ。そのために市は手を差し伸べる義務もあるんですよ。そのことを強く申し上げて、先に進みたいと思います。 学習支援ということで伺います。 所得の格差が教育の格差をもたらしていると言われています。そのこともあってか、各地で学習支援に取り組む自治体が増えています。貧困に置かれた子どもたちは諦めることを余儀なくされています。どうせ俺、私なんてという気持ちが先立ち、学習意欲が育まれずに諦めている子どもたちが多いのです。ですから、もっと日常的に丁寧な学習支援、個別の指導が必要だと私は考えます。そのために、行政を中心とした地域、学校、家庭で協力して、学ぶことが喜びとなるシステムをつくっていかなければならないのではないでしょうか。 本市では、夏休みに城西国際大学の学生さんなどを講師に招き、中学生などを対象に学習支援の事業を行ったと聞いています。参加した子どもたちにとっても大変好評だとも聞いています。そこで伺いますが、この取り組みは短期間だということでしたが、退職した元教職員などの方にもご協力いただいて、もっと長期的に、そして持続的に開催していただけないでしょうか。ご答弁ください。
○議長（
岡田憲二議員） 安川一省社会福祉課長。 （安川一省社会福祉課長 登壇）
◎安川一省社会福祉課長 お答えいたします。 本年度新規事業といたしまして、中学生を対象とした学習支援事業、夏休み学習サポートを、夏休み中の４日間で実施いたしました。市内の全中学生にチラシを配布し、塾等に通っていない生徒を優先として参加者を募集し、延べ46名の参加がございました。講師につきましては、城西国際大学に協力を得て、同大学の学生さんたちが中学生に寄り添いながら、和気あいあいとした雰囲気の中で行われました。 今後の本事業のあり方につきましては、関係各課と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 ぜひとも、大変だと思いますが前に進めていただきたいと思います。 それでは、就学援助制度について伺います。 就学援助制度とは、私が言うまでもなく義務教育は無償とした憲法26条など関連法に基づいて、小・中学生が安心して勉強に励めるように、学用品や給食費、修学旅行費などを補助する制度のことです。そういった制度であるにもかかわらずに、お金の支給は学期末や修学旅行などの行事の後となっています。このことからも本議会でも、入学準備金が必要な時期に間に合わないなどの問題から、もっと早く支給してもらえないかとの質問もありました。 そこで伺いますが、特に入学時などで準備のためのお金が必要となります。小・中学校入学前に支給することはできないでしょうか。お聞かせください。
○議長（
岡田憲二議員） 古内 衛管理課長。 （古内 衛管理課長 登壇）
◎
古内衛管理課長 お答え申し上げます。 本市の就学援助制度では、議員ご指摘の新入学児童・生徒学用品費等について、現在小学校及び中学校に入学した後の１学期末に支給している状況にございます。市といたしましては、新入学準備に必要な学用品費等支援の取り扱いにつき、中学校入学に際しては制服や通学カバン等の購入で経済的負担も大きいことから、当該援助費を小学校卒業前の第６学年時に前倒しで支給できるよう検討を進めているところでございます。 なお、新入学準備に係る就学援助費の前倒し支給を実施するにあたっては、中学校新入学であれば支給対象となる世帯の子どもが既に小学校に在籍しているため、学校を窓口として円滑な事務手続が可能となりますが、小学校に新入学する場合は、支給対象者の把握が大きな課題であると考えられます。具体的には、小学校新入学を迎える児童の全ての保護者に対して、就学援助費の受給希望に関する調査等を実施する必要があり、これに伴い業務量の増加が見込まれること。また、個人情報に関する取り扱いなど慎重な対応が必要であることなどから、小学校入学前での支給につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 中学校は始めると、やっていただけるという方向で今進んでいるということでした。しかし、やはり問題なのは小学校ですよね。仕事量が増えると今おっしゃいましたけれども、子どもが喜ぶなら、これは仕事が増えてもそれはそれとしていいんじゃないでしょうか。特に新入学のための準備金ですが、子どもが安心して勉強に励めるようにすることは行政の責任でもあります。手続的にもいろいろ確かに大変だと思います。しかし、保護者にとって、親御さんにとっては深刻な問題です。できるだけ早く、最低でも１カ月前に支給はしていただきたいと思います。申請については、就学前に健康診断などの案内を各家庭に送付すると思います。そこに申請書を同封することによって、保護者の方に関心があれば当然そこで、これはどういうことかということで問い合わせが来ると思います。経済的に困難を抱えている方にぜひとも心を寄せて、一歩でも二歩でも前に進んでいただきたい。ぜひやっていただきたい。ご答弁をお願いします。市長にご答弁をお願いします。
○議長（
岡田憲二議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 ただいま担当課長から答弁をしましたように、新入学準備に係る就学援助費を小学校入学前に支給する場合は、議員もご指摘ありましたけれども、支給対象者の把握方法などについていろいろ検討すべき課題がございますので、実施に向けては今後十分に検討する必要があるというふうに考えています。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 今のは前向きな答弁というふうに捉えさせていいのでしょうか。そのへん私のほうは前向きだと捉えさせていただきます。そして、一日も早くぜひやっていただきたいと、取り組んでいただきたいと思います。 それでは、児童扶養手当について伺います。 児童扶養手当は、同法の第７条３項、手当は毎年４月、８月及び12月の３期に、それぞれの前月までの分を払うと規定しています。大網白里市でも、これに基づいた対応を行っていると思います。しかし、実際に手当を必要としている家庭において、支給されるまでのやりくりが大変という切実な声が上がっているのも事実です。 これは兵庫県明石市の例なのですが、児童扶養手当を毎月支給する仕組みの検討を行っているといいます。具体的には、受給者本人の希望を聞いた上で、国から手当を支給された段階で、市を経由して第三者機関、明石市では社会福祉協議会やＮＰＯを想定しているといいます。そこから１カ月分に相当する額を貸し出しし、その後児童扶養手当の支給時に相殺するというものです。明石市では、この制度を希望する家庭を対象に行う予定で、仕組みの検討とともに毎月支給の希望調査を行ったといいます。実務的に大変なこともあると思いますが、本市でも検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（
岡田憲二議員） 松戸敏彦子育て支援課長。 （松戸敏彦子育て支援課長 登壇）
◎松戸敏彦子育て支援課長 お答えいたします。 児童扶養手当の支給につきましては、児童扶養手当法第７条第３項に毎年４月、８月及び12月の３期にそれぞれの前月までの分を支払うと定められており、毎月の支給は困難であると考えております。市といたしましては、今後も手当の支給にあたりましては児童扶養手当法に基づき、適正な審査と円滑な支給に努めてまいります。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 それはわかっています。先ほど言ったとおり、私が述べたとおりわかっています。法律のほうにそう書いてあります。それも理解しています。しかし、そういう運動も始まっているというのもご理解いただきたいと思います。運動というか、事業も始まっているというのをご理解いただきたいと思います。 やはりそういうことに、子育て支援に、市長もこの間ずっと子育て支援にも力を入れていくということを述べておられましたから、ぜひともやっていただける一つの例として提示させていただいたわけですから、ぜひともそれを、できないんだというふうに決めつけるんじゃなくて、検討だけでもしていただきたいというふうに強く思います。 そして、子育て支援の最後に要望を述べさせていただきます。 今、児童虐待や育児放棄などが社会問題になっています。現在、虐待などの相談は市役所にも寄せられていると思います。しかし、多くの場合、児童相談所に駆け込むということも多いと思います。そこには、市役所でも受け付けているという発想に及ばないからだと思います。そこで提案なんですが、社会福祉課や子育て支援課の前に目立つように看板を設置してもらえないでしょうか。例えば、子育て相談という看板ですね。この設置の目的は、市役所でも相談できるという宣伝効果を狙ったものです。そして、何かあったら児童相談所だけではなく市役所にも相談できるということを、記憶のどこか片隅にでも置いていただきたい。いざというときに役に立つと思います。ご答弁願います。
○議長（
岡田憲二議員） 松戸敏彦子育て支援課長。 （松戸敏彦子育て支援課長 登壇）
◎松戸敏彦子育て支援課長 お答えいたします。 本市では、市制施行に伴い、平成25年１月から家庭児童相談室を子育て支援課内に設置し、家庭相談員が家庭における児童養育について、相談業務や児童を持つ家庭に対する訪問指導業務を行っております。家庭児童相談室では、関係機関との連携により児童虐待の未然防止、要保護児童などの早期発見、早期対応及び自立に至る支援を行うとともに、子どもや子育てに関する悩み、家族関係に関する悩みなどの相談を受け、相談者に対しまして必要な情報提供や助言を行い、相談内容によっては関連する機関や部署等へつなぎを行っております。 家庭児童相談室の周知につきましては、市広報紙やホームページ、子育てサポートブックを活用するとともに、11月の児童虐待防止推進月間に合わせまして主任児童委員の皆様とともに、本年11月１日にＪＲ大網駅及びショッピングセンターアミリィにおいて、児童虐待防止と家庭児童相談室の周知を目的としてチラシの配布を行いました。 市といたしましては、市民の皆様の身近な相談場所として十分活用いただけるよう、関係各課及び関係機関などと連携しながら適切な対応に努めるとともに、引き続き家庭相談室の周知を行ってまいります。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にてお願いいたします。 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 私は、そういうこともあるんだろうというふうには思います。だけど、私は宣伝効果を狙って看板を立ててほしいとお願いしたんです。そこをご理解いただきたいと思います。と同時に、今後児童相談所との連携、市との連携という新しい法律も決まって、2017年度の４月でしたでしょうか、が始まっていくということも伺っています。そうした中で、いろいろ児童相談所との連携も生まれてくるんだろうというふうにも理解しています。 それだけに、また市の役割そのものもかなり大きなものになっていくんだろうと思いますので、ぜひともそれは一つの方法論として、方法の一つとして、また宣伝効果を狙ったものとして、ぜひともやっていただければと。これはあくまでも要望ですからお願いしたいと思います。 あと、本来であれば、この後産業振興ということで２点お伺いする予定ではいたんですが、もう時間もないので、以上をもって私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
岡田憲二議員） 以上をもちまして、佐久間久良議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午後０時１０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
岡田憲二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、石渡登志男議員の発言を許します。 石渡登志男議員。 （石渡登志男議員 登壇 拍手）
◆石渡登志男議員 皆さんこんにちは。ちょうど午後１時からなものですから、まぶたが重くなる時間帯だと思います。私も今日は体調がもう一歩で、先ほどちょっと薬を飲みまして、薬とドリンクを交互に飲みながら、今日の一般質問、頑張ってやっていっているつもりであります。 傍聴席の皆様方、まことにありがとうございます。並びにインターネット中継をご覧になっている皆様方、心よりお礼申し上げます。会派新政ネットの石渡登志男でございます。本日は、市民の皆様方に私、心よりこの場で感謝申し上げたいなと、そのように思っています。ちょっと読ませていただきます。 さて、私は駅に立ち続けてきて早いもので５年と半年になる。あの場所は、夏は想像以上に暑く、正面から太陽の光が強烈に身体に突き刺さる。汗がとにかくとまらない。私のあまりの汗に見かねて、真新しいタオルで突然私の顔をふいてくださった方もおられた。 そして、逆に冬はとにかく寒さが厳しく、左右から冷たい強風が容赦なく私を襲ってくる。ただでさえ太っているのに冬はもう着膨れ状態で、というのも昔ながらにダウンジャケットを着ているのでもう半端ない。なんともだらしない体型。ちょっと押されるところころと転がってしまうような真ん丸体型になっている。まるでよくある腹の出ている置物のタヌキだ。でもこれくらい着ていないと、時間の経過とともにだんだんと冷えが下から上がってくるため、最後は体の震えがとまらなくなる。とにかく私は寒さにめっぽう弱い。 でも、議員は常に市民の方々と接していなければならない。そして市民の声に絶えず耳を傾け、時には直接お叱りも受け、あるいはよきアドバイスをいただき、それを糧にしながら、今後も市政に取り組んでいきたいと思っている。今まであの場でたくさんの市民の方々のご相談を承ったり、また逆に参考になる資料をたくさんいただくこともあった。 そういう中においてのある火曜日でのこと。この日はとにかく朝から激しい雨だった。ただ着がえを忘れてしまったため、かっぱにより蒸れてしまったワイシャツや下着は、手で絞れるほどのびちょびちょ状態であった。また、この日は駅立ち演説終了後、すぐさまある生活保護の件で依頼者の方の大事なご相談事があった。お約束した時間の関係上、自宅に戻り着がえることもできず、これは困ったなと思っていたところある市民の方が、風邪を引きますのでこれに着がえてくださいと、新しい下着やタオルとを私のためにわざわざ持参してくださった。涙が出るぐらい胸がいっぱいになった。飲み物をいただいたり、手づくりのパウンドケーキをいただいたり、石渡さん頑張れよと声をいただいたり、本当に感謝以外にない。 こうしていろいろな方々の温かいご支援により今の私があると。無名な何もない私だったが、今ではたくさんの市民の方より愛され、私はとても幸せな男だと思っている。だからこそ、今後も市民のご期待に応えられるようこれからも力強く、全力を持って頑張っていきたい。 これ以降はいつものように発言席から一般質問を行いたいと思います。 （石渡登志男議員 発言席着席）
○議長（
岡田憲二議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 まず、一番最初は防災対策ですね。あまりマイクに近づけると声を大きくなっちゃうので。 今年の防災訓練、はっきり言いまして、私はとてもよいものだと思っています。関係者の皆様方の努力に深く敬意を表したいと。人数もだいぶ増えましたね。 私、今日、実は朝こっち来たときに、秋葉議員と話をして言葉の話をしていまして、そのときにふと思ったんですね。熊の話をしようと。熊の話というと全然関係ないように思うかもしれませんけれど、最近熊が結構たくさんこう人を襲うっていうことが多いんですね。アライグマじゃないですよ。ヒグマとかああいった熊なんですけど。そういうとき人々は、熊がたくさん出てきて困るねと。どうして熊が人を襲うのか。本当は私、発想の転換が必要だと思うんです。どうして熊が人を襲うんじゃなくて、どうして今まで熊は人を襲わなかったのかと。こちらから考えていったほうのが、その解決策を見出せるんじゃないのかなと。 防災訓練も同じでして、どうしたら参加者が増えていくのかというよりも、どうして今まで参加者が足踏み状態、あるいは減少傾向に陥っていったのか。そちらから考えていったほうのがわかりやすいと。結論を言えば、やるべきことをやってこなかったということなんですよ。だから市民も、ただ単に歩け歩け大会で行って、屋上に行っておりてそのまま帰ってくると。だったら今日はちょっと寒いしなと、今日は足も痛いしな、今日はやめておくべとこうなっちゃうんですよ。 ところが、今回どうでしょうかね。今回は、まず１点目に地震体験車まもるくん、これ設置しましたね。それから２つ目、白里小の児童を全て登校させましたね。そして３つ目、語り部の方の講演を行いました。こういったイベント類を実施しますと、これがやるべきことだと思うんですよ。その結果が私はこれだけの人数に反映していったと。昨日の話では、26年、434人、27年は465人と、その前は651人と、どんどん減少していったんですね。だからやるべきことをちゃんとやっぱりやっていくということが参加者数を増やすということにつながるんだと。 そこで、実は今回３つ質問を私はしていきたいと思っています。 その１つ目は何ですかっていいますと、今回の防災訓練の津波避難訓練、これは大変よかったんですね。問題は何かといいますとこれ来年度なんですよ。来年度注意しませんとその反動が出ます。何もやらなければどうなるか。人数は減るでしょうね。これはもう間違いないでしょうと。 昨日、実は秋葉議員の質問からその推移というのはわかっていますので、ちょっと読ませていただきます。 今年の防災訓練の問題点を指摘し、それを来年度ぜひ改善していきたいという私の思いがあると。参加者数の増加は、市民の命を守ることに直接つながると。 では、その改善点とは何なのかという問題なんですよ。体験・展示コーナーの市民の参加の問題だと、せっかく14の体験・展示コーナーがあったにもかかわらず、あの状態ではあまりにも寂しい。大半の体験・展示コーナーはまるで閑古鳥が鳴いているような状況だ。でも全てが災害時に役立つことばかり、これでは自分の命はもちろんのこと、ご家族の命も守れない。そこで何とか来年度はその対策を講じたい。例えば、具体的な提案になりますけれど、スタンプラリーみたいな方法もある。災害体験・展示コーナーに参加したらそのたびごとにスタンプを押してもらい、そのスタンプの数に応じて備蓄用の食料、飲料水、レインコートとかカイロとかライトとかあるいはブランケット、水の要らないシャンプーなどをプレゼントしてもよいのだと。何もこれだけに限らない、とにかくバリエーション豊かに行うことが大事。 本年度、水消火器を使った訓練も、私は訓練を行ったが、子どもたちの参加を促す意味ではもっと楽しみながらできるものがあってもよい。例えば、水訓練を私が行ったときに、誰もいないものですから子どもたちと一緒にやったと思います。シューっとやって、どうやってやるかという消火器の使い方。そのときやっぱりちょっと思ったのは、これはもし私が子どもだったらあまりおもしろくないだろうなと。そこに何か的でもあったら子どもはやりたがるだろうなと。 そういったものを子どもたちの参加を促す意味でも楽しみながらできるものがあってもよい。水消火器で的当てゲームを行ったり、あるいは災害時に持ち出したい品物を当てよう、そんなクイズ。これ置いておきまして、いろいろ置いてある。この中から災害時にあなたが家から持ち出すものはどれですか、選んでみてくださいと。当たるかどうか。子どもたちにもっと楽しみながら参加できるもの。何を持ち出したらよいか考えさせる。これだってとてもよい勉強になる、こういったことを実施することにより子どもたちは自ら参加するようになるだろう。この自ら参加していくということがとても大事なことなんですね。 第一段階終わりました。登校日で終わりました。今度は行ってみたいと思うような、そんな津波避難訓練を行いたい。楽しみながら学んでいくことが重要と。バケツリレーなどもよい。２チームに分かれ、鍋や器を置いておき、それをまず受け取る。そして水をリレーしながらバケツの水を早くいっぱいにしたチームが勝ち。勝利したチームには防災グッズをプレゼント。これなら知らない大人同士や子どもたちも楽しく参加できる。 あるいは、子どもたちには専用スタンプカードを用意し、スタンプが全て押されたら簡単なおもちゃと交換できる。といったものもおもちゃコーナーで自分で選ぶことができる。そんな感じだ。おもちゃの用意が大変だというのなら、ご家庭で要らなくなったおもちゃを子どもたちに持参していただくという方法もある。そのおもちゃに応じてスタンプを押していただき、そしてさらに体験・展示コーナーを回ってもらい、一定の数になったら自分の好きなおもちゃと交換できる。とにかく考えればいろいろとあるはずだ。 とにかく防災訓練というのは、参加していただかない限り市民の命は守れない。石渡さんそれは邪道だよと言う方もおられるかもしれないが、実は内閣府もそういう考え方を持っている。心をつかんで広げよう、みんなで防災という考え方が国の方針にもある。まずは、防災に関心を持ってもらい、人の興味を引いたり、やる気を出させることにポイントを当てようとはっきりと言っている。その中において、楽しく参加できるイベントを工夫しようとのそんな記述もあるほどだ。 さらに、来年度の３月下旬には津波避難タワーが完成する。これを一つの起爆剤として、また参加しやすくなるようなイベントを行うことも重要であろうと。今思い出したが、みずほ台２、３丁目の防災訓練では、大声コンテストなども毎年行っている。これなどもまさに楽しく参加できるイベントであろうと。このとき私行ったんですけれども、こちらの責任者の方と後半でちょっと話し合いしましてね、その責任者の方がふとこんなことを言っていました。今年は子どもの人数が少ない。これは大変な問題だと。来年はこういった方面に力を込めたいと。もうやりながら来年度の課題を的確に捉えて、それを皆さん方と後に話し合いするのでしょう。こういったことが大事だと。これなどもまさに楽しく参加できるイベントであろう。 実は偶然にも11月22日火曜日、そう、あの地震のあった日だ。駅立ち終了後の午前９時より私は安全対策課長、副課長等の話し合いがありましたね。そのときに今回の訓練の問題点等を言わせていただいた。上記のような解決提案もお伝えしたのだが、津波避難訓練においてそのようなことをというようなイメージをこれは持っているなと私はそのとき感じました。 だから、はっきりと発想がかたいと言わせていただいた。ついでにこのとき内閣府もそのような考え方を持っていますと、具体的にその内容をお知らせさせていただいた。先ほどのおもちゃなんていうのも、実はその内閣府の考え方の中にあるんですよ。 実は今回の津波避難訓練だが、語り部の方の講演、地震体験車の設置、白里小登校日に、私これ旧３点終わりましたので、この問題言いますけれども、参加者数が増えると思った。市が実行に移すとわかった段階で私は次のことを考えていた。それが内閣府の言われている防災訓練はとにかく間口が広く、敷居は低く、行動させると考え方も変わる。ほかのことで関心を高める。それが今回の防災訓練で次回の防災訓練に取り入れていかなければならない新３点であると。そのためのイベントであると。 今回は昨年度より参加者数が増えたが、これ増えているんですよ、白里小の301人がいるからそれだけ増えたんじゃないですか。白里幼稚園児の30人ほど、職員の７人がいるからそれだけ増えたんじゃないですか。それを差し引いても増えているんです。なぜ増えているかって、私実感としてわかるんですね。あの上に、小学校の上の踊り場のところにおりまして、今年多いなと思ったんです。それから市民の意識がちょっと変わりました。リュックサック背負って来るんですよ。今まではあまりなかったんですけれども、結構来ていましたね。 それから市に、要は白里小に来たときに知り合って、何かこんな手ぬぐいみたいなのを持って、それであるおばさんがこういう形で来たのですね。何を持っているんだろうって思って、それ何で持っているんですかって聞いたら食料ですと。ああ、すごいなと、感覚が変わってきたなと。やる気を出してこうやってやっていくと感覚まで変えてしまうんだなと、こう私は思いました。 そこで、来年度の、市にもその危機感を共有していただきたい。何も手を打たなければ、来年度は参加者数が下回る恐れがあります。下回れば市民の命は守れない。 そこで、人数はもう知っていますのでね、ちなみに、27年度の避難訓練で私が聞いた限りでは132人、本年度は216人、白里小学校です。明らかにやっぱり増えているんですね、私の思ったとおりにね。 そこで課長にお聞きします。このような内容をちょっと考えてみていただけませんかね。
○議長（
岡田憲二議員） 石川達秀安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 お答えいたします。 昨日秋葉議員の答弁にさせていただきました、その避難訓練の参加者を増やすための工夫というところでお答えしてございますが、子どもたちを通じて親の防災意識の向上もつながることから、そういった形で教育委員会と連携して学校向けの防災学習会や防災講演などを開催するなど、まず子どもたちの防災意識のより一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 昨日も同僚議員の質問に、課長のほうで防災意識を高めると、中でも子どもの防災の意識を高めることが親の意識を高めることにもつながると。よって子どもたちには防災の講演とかそういった防災の学習みたいなことをやっていきたいと。大事なことだと思うんですね。大人の頭は以前言ったとおりかたいですね。この間の地震があったときも、私は駅にあのときいましたけれども、全くわかりませんでした、私は。チャララリンっていう何か携帯の音でわかったんですよね。そのときに、あれっ、延宝房総沖地震に似た地震ではないだろうなと。これならば陸地はあまり揺れない。人々が油断している間に津波が最大高６メートルの津波がやってくると。そうしたら後にすぐ福島県沖だということがわかったんで、ああ、大丈夫だろうと。 だから、やっぱり子どもが逃げればね、おじいちゃん、おばあちゃん逃げようよ、お母さん逃げようよ、死んじゃうからと言えばおじいちゃん、おばあちゃんも逃げるんですよ。だから子ども教育、そういった意味でも子どもに対する防災教育というのは必要なんですね。そういった意味で私は防災訓練というものも重要な役割があると、引き続き課長のほうでそのあたりを、それと含めましてご検討を加えていただければと、そのように思っています。 それから２点目、地震・津波時の災害時、その助けが必要になってきます高齢者などの要支援者をどう守っていくのか。これについてちょっと質問したいんですね。 これは実は以前にも質問をしています。これは何も津波だけではありませんで、例えば５団地の火災なんかも全部共通して言えるでしょうね。延焼がぱあっと一気に風が強くていけば取り残される高齢者の方も出てくるだろうと、その対策をどうするのかという問題なんですね。 そのヒントが長野県の一つの村、白馬村、これを以前ちょっと私言ったんですね。災害時住民支え合いマップというものをつくっているんですね。もう一度言いますね。高齢者の世帯を確認するマップをつくっているんです。75歳以上でひとり暮らしの世帯には赤丸のシールをぽんぽんと張りつけるんですね。家族がいて、高齢者が昼間一人になってしまうときにはピンクのシールを張りつけるんです。また、65歳以上から74歳までの世帯において、ひとり暮らしの方には赤シール、その中には65と、こういう表記をしています。認知症だとか病気治療中の方には青印のシールをつけています。これで高齢者世帯の方々が大体把握できるんですね。 そうすると今度は、この方々をどうしようかという問題になるんですよ。どうやって助けるのかと。災害時、助けが必要になってきますでしょう。このときに安全確認が必要な人、救助ができる人、そういった方を今度は違う色のシールをつけるんですね、その方に。そしてそのシールとその高齢者を線でこう結ぶんですよ。何か災害が起きたときに、実はこれにより助けることができるんですね。 本市の場合は、要支援者の具体的な安全確保が私はまだ見えていないと。この提案が全てというわけではありませんけれども、もっとよい考えがあればそちらの考えを行っていけばいいと。早く導入していかなければならないと。 平成26年の長野県神城断層地震。これは長野県北部地震ともいうのですけれども、北部地震というのは2011年に起きていますので、長野県が名前を変えているんですね。その震源場所がまさに白馬村だった。マグニチュードは6.7でかなり大きな地震だったにもかかわらず、死亡者がゼロという結果を生みだしたと。どうしてか。誰がどのように、何かあったとき安否確認を行うのか、また助けに行くのか、そういったことがしっかりと決められていた。 こういったことにより、積極的に倒壊した家屋の初期救助を行ったり、またこのマップがあったおかげで救助隊員がその情報をいち早く把握できまして、迅速なる救助活動につながった。そういった結果がある。 私は、今のままで、仮に一例としまして白里地区に津波が襲ったと、高齢者どうなっちゃうのかなと。特に一人で住んでいる高齢者、誰が助けるんだと。そこに10メートルの津波が、大津波が襲ってきますって言った途端に皆さん方逃げますね。取り残されるのは、大体亡くなるのは高齢者なんですよ。この方々を、いかに一人ひとりを具体的に我々が政治の力を持って守っていくか、そこが一番大事な点だと、それをちょっと課長のほうでさらに検討を加えていただければなと思っています。それについていかがですか。
○議長（
岡田憲二議員） 石川達秀安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 お答えいたします。 今ご質問で、白里地区の津波に関しても避難方法ということで、私どものほうで今自主防災組織の設立、これについて普及をさせていただいているところでございます。そういうことによりまして、各地区ごとに個別の避難の仕方、そういうものは各区、自治会のほうで誰が誰を非常時に誘導するか、そういったものを各地区でご検討いただく形を進めていっておりますので、あわせましてそれらの周知も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 要するに、どうやったらそういったときに、災害時に市民の皆様方を守っていけるかということが一番大事なこととして、その手法についてはいろいろあると思いますので、そのあたりを私は慎重にもう一度基本に立ち返りまして、私は考えていただきたいと、それを強く要望したいと思っています。 次に、アンダーパスの件について聞く予定でいましたけれども、これだけでだいぶ質問がつきましたので、これ次回に建設課長、回します、すみません。 次に、今回質問を３つにしているのは、どうしても頭に浮かんじゃったことを言わないと気が済まないタイプなものですから、長くなっちゃうのですね。で、質問数を減らしています。 駅前イルミネーションについてです。 これ最新号の244号、自分で言うのもなんだが大網駅前はどうもぱっとしない。要するに元気がない。現在、駅前広場にイルミネーションがともされている。毎年、恒例行事のように行われている。市民の方やそして今回は駅前アーケードの中に入っている商店街の皆様方並びにその他の方々も含め、金銭面においてもご協力していただいているという、皆が何とかまちが元気になるように懸命に頑張っているのだと。 私も12月になると駅前にて言われてきた言葉がある。 大網のイルミネーション、駅前のイルミネーション、何とも寂しいね。また、人によっては、あれを見ていたら、何だか石渡さん悲しくなっちゃったよ。あるいは、大網駅前はいつもぱっとしないね。こんな言葉を言われた市民の方も多数おられたと。そこで一つの提案だが、市側もそれを後押ししてみたらどうだろうか、より以上にね。電気代の減免だけではなくしてね。今までは電気料金の問題があったため取り上げてこなかったが、今はＬＥＤ化により電気料金もかなり抑えられるようになった。おおっと言われるようなそんなイルミネーションを来年度設置いたしまして、それをマスメディアにも取り上げていただき、今、本なんかでも結構取り上げるんですよ、わりかし。なかなかやるじゃないか大網は、そんな元気があってもいい。そんなことも駅に立ち、思うのだ。 市も活性化や元気をということで今年行ったビーチラグビー大会、白里海岸の砂浜を重機でめっためたにしてしまい、あげくの果ては、本市民はもとより他の自治体に住んでいる方々からもフェイスブックでかなり本市はたたかれた。県にクレームまで言われた方までいたようだ。今の時代はこういったＳＮＳで一気に拡散される。私は、産業振興課はこういったものをやると考えたことに対してはとてもいいと思うんですよ。ただ、やり方がちょっとまずかった。積極的にこれからもどんどんやっていくべきだろうと。でもこれよりよっぽどよいではないかと。そう、イメージ戦略だと。 ちなみに、人口を大きく増やしていった流山市はこういったことにも抜かりない。流山おおたかの森南口都市広場にてイルミネーション行っている。流山市マーケティング課が主体となっているようだ。マーケティング課は流山市の若手人口を多く増やしていったまさにその課である。民間の方を課のトップに抜てきしただけのことはある。ここだけではない。ＪＲ下総神崎駅でも行っている。もちろん神崎町まちづくり課が行っているのだ。 まだまだある。東武鎌ケ谷駅を含む周辺、鎌ケ谷駅前ふるさと推進協議会が主催し、市がしっかりと後援という形でバックアップしている。クリスマスイベントとして地元小・中・高校生の吹奏楽演奏や地域の人々の音楽祭、豪華な賞品が当たるお楽しみ抽選会等々の多彩なイベントを仕掛け、まちを元気にしている。同様にこういった地道な努力を本市も行うことにより、もっと活気を取り戻し、そして市民もさらに元気になる。駅はそのまちの顔であるのだが、大網駅周辺はなぜか寂しい。人口は夢と希望のあるところに増えていくのだと。 つい最近知ったのだが、知り合いの他の自治体議員が視察に行き、そのレポートをメールの添付ファイルで、実は私の自宅に送信してくださいました。兵庫県加西市に行ったそうです。ここ大網市と似ているんですよ。５万人規模の市。それが現在は４万5,000人台にまで落ち込んでいる。そこで誕生したのが2011年に当選した西村和平市長であるが、彼ははっきりと明確な方針を打ち出した。それが人口５万人都市再生を目指す、まさにこの言葉だ。本市の未来の言葉のようだ。次々に施策を打ち出し、その結果一人負け状態であった加西市が、この９月ついに人口が社会増となってあらわれた。もちろん人口減少はとまっていない。なぜなら１時間に１本という運行を死守している北条鉄道の終点が加西市であるからだ。それでも加西市ならではの施策が効果を出し始めてきたのだ。ただ単に他の自治体と同じ横並びでは効果が出ない。 ところで、加西市、先ほどお伝えしたようにかつては５万人を超えるほどまでの人口になったが、現在28年10月31日は、人口はかなり減少し、正確に言うと４万5,088人になっている。こういったことから判断しても言えるのだが、まちにもっと元気を、そして何よりも活性化をと。 駅前のイルミネーションが前議員の、今日来られていますけれども、大野議員が一生懸命になりながら、またコンサートあそこでやりながら、もう10年ぐらいやっているんではないでしょうかね。何とか元気をと。私はそれ、とても評価しているんですね。もっと、駅前イルミネーションではありませんけれども、市民ばかりが頑張るんじゃなくして、こういったことにおきましても市は最大限努力していくべきなのだと。駅前のイルミネーション化につきまして、担当課のご検討を一つ加えていただければなと思いますので、お答えをお願いします。
○議長（
岡田憲二議員） 石川普一財政課長。 （石川普一財政課長 登壇）
◎石川普一財政課長 お答えいたします。 駅前広場のイルミネーションにつきましては、市の許可を受けまして、ボランティアの方々が設置し、管理をされている状況でございます。 なお、電源につきましては、市から無償で提供しております。 イルミネーションの設置によって駅前広場の雰囲気が華やかになったり、また心の癒し効果なども期待できるものと考えますが、駅前広場につきましては、現在、混雑解消と駅利用者の利便性、並びに安全対策を図るため、再整備計画の策定を進めているところでございます。 このような中、現状のままで大規模なイルミネーションを設置することは、今以上に通行車両やまたそれを見に訪れる方々が増加し、さらなる混雑を助長してしまうおそれが懸念されます。市といたしましては、現在検討を進めておりますロータリーの混雑緩和と通路屋根の設置など、利便向上並びに安全対策へ向けた取り組みを優先して進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
岡田憲二議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 何か今聞いていまして、随分何かおもしろい発言だなと。今以上に混雑になっちゃったら大変だと。何か方法、何か考えていけばいいんじゃないですか。だから、やれない、できないという理由を前提に物事を考えるんじゃなくて、ちょっと考えてみようじゃないかと。そういうことを思いながら、じゃ何か、例えば交通渋滞、今だって交通渋滞ですよね。それが少しでも緩和できるように何か方法ないかと。そういう中において、まちというものは元気にしていくものじゃないですかね。何か、来てもらっちゃ困るんだよなみたいな、そんな感じに今受けちゃったんですけれどね。 やっぱり今言ったとおり、私たちはできない理由を考えるのではなくして、何とかできる方向で物事を考えていこうじゃないかと。それでも、やっぱり石渡議員、これは無理ですと、このままでいったら大渋滞を招いて、もっともっと市民が困りますというならわかります。でも最初の段階からだめ、これこれこういう理由でだめ、これではやっぱり今までと何ら変わらない。人口を増やしていきたいんでしょう。大網駅だって路線ちょっと違いましたけれども、どんどん減っているんですよね、人数が。乗車人員が減っているんですよ。 1995年から2009年までは、１万1,000人台いたんですね。それが2010年から2015年までの間、最新では１万594人。１万数百人にまでなっちゃったんですね。だんだんと減り続けている。こういう市というのは、実は駅前では、ほかでもさっき言ったとおりやっているんですよ。そのへんをやっぱりうまく考えながら対応しているんですね。ひとつ石川課長のほうでそのあたりをもう一度ご検討を加えていただければ幸いだと思っています。 では、３つ目の質問に入ります。 今日の質問の大きなポイントは実はこれにあります。活動量計。しつこいですよ、私は。 昨日、蛭田議員がいいことを言ってくださいましたね。活動量計についても、それから歩くことが大事なことだ。私、聞いていまして、そのとおりだと、だからそのとおりと言った。まさに腹の出ている私みたいな人間が、活動量計を使って実験をしたいぐらいだなと思っていますよ、正直なこと言いましてね。これ何回言ったかわからない。議会の一般質問においても、これまた何度も行っている。今回で４回目。初回が平成25年の市議会第４回定例会、何月議会と言ったほうがわかりやすいかもしれませんかもしれませんので、市民の方々はね。12月議会、２回目が26年９月議会、３回目が28年２月に行われた議会、そして今回が４度目で28年この12月の議会、こんな感じです。 どうしてここまで私がこだわるのか。それは活動量計をうまく活用することにより、本市高齢者の健康寿命が必ず延びると。以前の通信第213号では、近隣自治体や本市の平均余命をお知らせしたが、東金市と比較すると大網白里市民は女性の場合65、70、75、80、85、５歳単位で刻んでいって見てみますと、全てに平均余命が実は劣っているんですよ、東金市より。 ところが、男性になるとひっくり返るのですね、これが全部。その理由はわかりません。でも幾ら平均余命が高くてもだめだと、それこそ平均寿命を延ばしていくことが大事。長生きをしても常に病気がちで身体の自由もきかない。それこそチューブでつながれているような、そんな状態を誰が望むでありましょうか。可能ならばとにかく毎日元気で食事もおいしく、そうそれこそ快眠、快食、快便、これが理想的だ。私の願いはまさにそこにある。 本市と姉妹町でもある中之条町が皆様方もご承知のとおり活動量計導入によりかなりの成果を上げている。はっきりと言うが、これは結果がきちんと出ていることなんだ。中之条町は平均寿命に健康寿命を近づけ、日常生活に制限のある期間を短縮させていくことが課題であると言っているが、何もそれだけではない。昨日もちょっとお話ありましたとおり、身体活動量計を装着した人と装着しない人との国民健康保険医療費の比較においても明らかに違いが出ている。装着している人は医療費がかなり抑えられていることがわかっているんだ。何もそれだけではない。中之条町においては65歳以上の平均歩数が国や県と比較をしても圧倒的に多い。 ところで、先ほどの健康寿命だが、簡単に言えばとにかく元気でいられる寿命のことで、やぼったい言葉を使えば健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことをいう。前回の28年２月議会においては、高齢化率が高い季美の森あるいは白里地区に限定して行ってみたらどうかと提案したのだが、そのときの市側の回答は、ちょっと言いますね。 運動習慣の動機づけになると考え、今まで中之条町の研究結果に基づいて運動法の実績の紹介を行った。今後は中之条町の研究結果を活用しながら正しいウオーキング法と介護予防教室に取り入れたい。こんな感じだ。 歩数計は歩行計とも言いますけれども、活動量計はそもそも違うのだ。歩数計はあくまで歩いている時間の中での歩数や歩行時の消費しているカロリーを表示するだけなのだが、活動量計は一日のさまざまな活動による動きを常にキャッチし、総消費カロリーを計測できるもの。実はこれがとても重要なること。要するに先ほどの担当課の回答を、２月のときの、私流に勝手に解釈させて言わせていただければこうなるんですよ。金も多少かかるし、準備も大変だ。手間もかかる。だから本市ではやりたくない。こうなっちゃう。何とも冷たい市だ。前回、モデル地区として場所を限定して行えばよいではないかとお伝えしたが、これでも動かない。ならば今回、上記の３点、さっき言った金もかかるっていうやつですよ、私の、を考え、まずは実験的でもよい。少人数でもよいのだ。試しにやってみないかと、こういうところがあるんですよ。実験的にやってみようと。そこで問題点も明らかになるし、その結果がよければモデル地区を選定し、だんだんと対象地域を拡大していく、そういったやり方でもいいのだ。 ただ、市は現在ロコモ体操に力を入れている。これはロコモというのは略称で、正式にはロコモティブシンドローム、運動器症候群と言われているもの。運動器に障害が起こり、立つ、歩く、走る、座るなどの日常に必要な機能が低下している状態をあらわすことで、これを予防するために行うのがロコモ体操である。この間も大会やっていましたよね。それは聞いております。だからもちろん悪いものではない。市は高齢者福祉のしおりの中でロコモ体操普及事業として、市の介護予防事業やイベント等で実施をしている。でも、これはどちらかというと個人というより集団で行うようになるだろうと。ラジオ体操だって小学校でやっていましたでしょう、集団で。こういう体操類って意外とじゃ一人でなかなかっていうのが難しいですね、一人でやるというのは。ロコモ体操はこれはこれで行いながら、活動量計にも力を入れていただき、高齢者の健康寿命をできるだけ延ばしていこうではないかと。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですね。 その前に、長生村議会で視察に行った。今日、朝早くからちょっと申しわけなかったんですけれども、長生村にも知っている議員がいますのでちょっと聞いたんですね。かかってきましてね、そのとき出なかったんですけれども、中之条町に行ったんだってって言ったら、中之条町に行ったんだと。何しに。活動量計だと。よかったと。説明を聞いてよかったと。じゃどうしてそこに行ったのと聞いた。そうしたら議会の中においても、議員の中においても活動量計をこういったものを導入しながら、健康増進を図っていこうじゃないかと、そういう考え方があるんだよと。だから今回中之条町に行ったと。中之条町って本市と親戚みたいなまちですよね。やっぱりこういったことをやりながら。 その前に、今そちらに局長が座っていますけれども、秋本局長からはこんなことを言われたんですね。活動量計の貸し出しにより、健康増進等の取り組みを実施されているところでありますと。調査研究という形で依頼を受けて、経費等は東京都の老人総合研究所が全て負担していくという形で始められたというふうに伺っております。記憶にあると思います。活動量計を利用することによりまして、利用者本人が身体活動の実態、活動量を把握することで健康への意識を高めていくことや運動を継続していく、そのような効果は期待できると、だから研究課題とさせていただきますというのが25年の12月議会でありました。 そして次に、同じく秋本高齢者支援課長の26年９月議会の言葉であります。 本市では、この研究成果をもとにいたしまして、導入する場合の課題等をちょっと研究させていただきましたが、ちょっとだけ研究したみたいですよ。健康増進等を目的とする活動量計の貸し出しにつきましては、個々の状態に適した運動を継続するために有効な手法ではございますが、十分な効果を得るために事前事後の健康チェックや貸し出し期間中の専門職による健康指導などが必要となってまいります。費用面に加えまして、支援体制の確保などの課題も生じてまいります。そのため、今後の運動習慣の動機づけのためには、運動法を紹介することにより効果的ではないかなと、そのように考えていると。本市の実情に合った働きかけの方法について検討してまいります。このような言葉が実は見られています。どうぞご安心してください。 この答弁でいきますと、専門職による健康指導などが必要となってくるという問題があるんですよ。これ大変だと。大丈夫なんですね。私はこれ、ちゃんとその後調べてまいりました。やろうと思えばできます。でも、本市には優秀な職員がいるわけですから、いろんな方々、看護師さんをはじめいるわけですから、私は対応できるのではないのかなと。今回は、前回の件もちょっと言っておきましょうかね。町山課長のときでしたね、これは。これちょっと言わせていただきます。 先ほどちょっと言いましたね。だいぶ何かトーンダウンしちゃったかなって、その限りで言えばですよ。前のあれもそうでしたね。ワンコイン、あれもあきらめたのではないのですけれども、ワンコイン健診についても最初は、おっ、期待できるなと思っていたらそのうち何かトーンダウンしてきちゃって、あれ、だんだん変わってきちゃったなと思って、また後にやりたいと思いますけれども、今回は、じゃ何を言いたいんですか。じゃ実験的にやってみようじゃありませんかと、人数絞ってもいいじゃないですか。やりたい方いませんか。こういう形でやってみるのも一つの方法じゃないのかな。そのあたりの検討を加えていただけないかなと思いまして、よろしくお願いします。
○議長（
岡田憲二議員） 町山繁雄高齢者支援課長。 （町山繁雄高齢者支援課長 登壇）
◎町山繁雄高齢者支援課長 お答えいたします。 中之条町における活動量計を活用した研究は、10年以上継続して実施され、そのデータに基づいて健康に効果がある歩数と運動の強度との関係についての研究結果が出されております。具体的には、予防しようとする病気や症状により適した歩数があり、また、ただ歩くだけではなく、その中に早歩き等の中強度の運動を取り入れる必要があるということで、例えば、生活習慣病予防には１日当たり8,000歩歩く中で、早歩き等相当の活動を20分、認知症予防には5,000歩を歩く中で、7.5分早歩き相当の活動を行うことで予防効果があるというものでございます。 活動量計を実験的に導入して効果を検証してみてはどうかというご質問でございますが、活動量計を活用することはウオーキング等を行うための動機づけとして有効であり、その効果として中之条町の65歳からの平均寿命と健康寿命の差が県平均よりも小さいことについても承知しているところでございます。 しかしながら、昨年度から歩数計なんですけれども、歩数計を活用して健康づくり事業を実施した近隣自治体に伺ったところ、初年度の機器購入やデータ管理システムにかかわる導入経費のほかに、その後毎年のランニングコストが1,000万円以上かかるということがございます。本市の人口規模では、さらに多額の経費を要することとなります。 このようなことから、本市では、中之条町の研究成果を市の介護予防事業や市民の自主的な健康づくりに活用していただくことにより、健康維持増進につなげていくことが適当であると考えております。 研究成果、この研究でわかった健康法でございますが、こちらを取り入れた中で、健康づくりの動機づけとなる事業について、早期に実施し、できるように取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
岡田憲二議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 最初聞いていまして、これいいじゃないかなと思ったら、でもこれ前回聞いたような話だななんて私思っていたんです。ただ、後半になってきまして、しかしながらと、逆説の接続詞来ちゃったんですね。あれっと思って、本市の規模ではってこう言っていましたけどね。私、これいろいろ調べてみたんですよ。そうしましたら、こんなことを言っているのですね。 中之条町では当初研究をスタートしたものが、いつの間にかサロンに移行をしていました。こうした無理のない流れのおかげで長年続き、成果が上がった面が大きいと思います。ぜひ全国の自治体でも中之条町の取り組みのいいところを取り入れて、歩くことから健康づくりに取り組んでいただければと思っていますと。これはこれをスタートさせた青柳先生の言葉なんですね。 それと、奈良県の知事が、これいいじゃないかと、県でも何か考えたほうがいいなというような、取り組みを行ったみたいなんですね。それから、和歌山県の田辺市、アートと健康を結びつけるイベントの開催をきっかけに身体活動量計を使った健康づくりに取り組みをスタート。管理栄養士や保健師をはじめ、看護師や理学療法士、健康運動指導士といった専門職が協力し合い行っているんですね。この規模が７万3,000人ほど。大網より多いですね、２万人以上は楽に。 要は、やる気なんですよ。なぜかといいますと、例えば、私、実験的にやってみたらどんなものでしょうかねって、こう言ったはずです。いろんな今企業がありますので、自分たちにはできないっていうのならば、実証実験として行うことで予算を抑えてのソリューションを提供させていただくこともできると。本格導入を検討されている自治体様でも構いませんと。もちろんですと。これを実験的にちょっとやってみたいというところがあれば、お金の問題でも全然違いますからやってみたらどうですかねと。 それから、大手企業の日立も実はやっているんですね。自治体や企業が運営する地域住民向けの集会所などにおいて、支援スタッフが健康増進サービスによって利用者の活動量計のデータを蓄積、解析、見える化し、その結果を地域住民に提供するとともに、健康に基づいた健康増進へのアドバイスができるようになりますよと。日立によれば、同サービスは利用者が１人で取り組むのではなく、支援スタッフと直接会話を行う形態にすることで健康増進を高めるとともに、高齢者の体調変化、それから認知症の兆候などの早期発見にも期待ができますと、はっきりと言っているんですね。 これからは、ハード面に金をぼんぼんかけるんじゃなくて、一定の、確かに必要なものはつくっていくべきですよ、むしろこういったソフト面、私たちも、ここにおられる全ての私たちは、さらに10年、20年たてば年をとっていくわけでありますよ。今いる若い世代の方々も、やがては年をとるということであります。高齢者になり、高齢者にやさしくないまちづくりは若い人たちにとってみても魅力がないんです。なぜなら、今言ったとおり、若い方々もやがて年をとるということであります。そのときに大網白里市は若い世代にもよい、住みよい、だから大網白里市に行きたい。年とったときにどうなの。年とったときは今の状況ではなかなかいいよ。やっぱり大網白里市に住みたいね。人口の増加策の面からいっても私は非常に有効ではないのかなと。課長とまた後にお話をしていきたいと思います。私、町山課長は好きですから、話をしていきたいと思っています。 それから、ちょっと言い忘れましたけれども、これもちょっとつけ加えて、最後に、避難訓練やりましたでしょう、津波避難訓練。おお、市にしてみればあれだな、太っ腹だなと思ったんです。それから、こんなのくれましたよ。これは知らない方も、ご存知ない方もいますでしょう。まず、袋、それからビスケット、クラッカー、保存用の。これ賞味期限はもうすぐ来ますけれどもね。それと笛、お水、保存水、こういったものをくれました。しかも、この袋に入れて、太っ腹ですね。くれたんです。私、カレーのところに並んでいまして、カレーが食べられるぞ、何食べてもうまいなと思っている人間ですから、いまいちだねという人もいましたけれども、私はすごくうまいなと感じたんですよ。 それで、あれっとこう見たら、えらいそっちに並んでいるぞと、ぴーって何かもらえるんじゃないかっていう体が反応して、そっちに行ったらこれをもらえたんですね。あったら前もってお知らせしておけばいいじゃないですか、これ。言っていましたよ、市民も。くれるって言えば石渡さん行ったよ、俺はって。私と同じでその人は物に弱いんですよ。数も限りがあったのかもしれませんけれども、参加者には救助袋を、非常用袋を、地震だ、津波だ、すぐ避難、これをプレゼントしますって言ったらね、行ってみようじゃないかって、もっと大きな人数が発生したかもしれませんね。 それと、先ほど防災訓練について言いましたけども、住民の評価は非常にいいです。すこぶるいい。これが津波避難訓練だよと。それから他の地域の方と思うんですけどね、こんなことを言っていましたよ。おもしろいこと言ったんですよ。俺の小学校でもやってくれよと。俺のところでもやってくれよ、これと同じことを。私聞いたんですよ、駅前で。そんなによかったんですかと言ったら、よかったよ、ああいう避難訓練もしていたんだと言ったんで、初めてああいう避難訓練しましたと。前はやっていたでしょうけれども、それは私は知りません。 だから、やっぱり、せっかくこういったものをくれるんでしたら、ちょっと言えば、書いておけば、くれるよって言ったらやっぱりもっと参加者数増えたかなっていう、今後の参考のために言わせていただきました。 お時間が５分ほど早いですが、今日はこれをもって一般質問を終了したいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
岡田憲二議員） 以上をもちまして、石渡登志男議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時５分から再開いたします。 午後１時５６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０５分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり
岡田憲二議員
○副議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、山田繁子議員の発言を許します。 山田繁子議員。 （山田繁子議員 登壇 拍手）
◆山田繁子議員 皆様、こんにちは。本日、今議会最後の一般質問の登壇となりました市議会公明党の山田繁子でございます。傍聴席の皆様、そしてインターネットをご覧になっていらっしゃる皆様、最後までよろしくお願いいたします。誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して、これより質問させていただきます。 ３日ほど前の夜のことでした。12月４日、柳橋地区に民家火災が発生いたしました。火元はひとり暮らしの高齢者宅でございましたが、幸いけが人等は出なかったのですが、住宅２棟が隣家を含めまして全焼してしまいました。風がないのが幸いでした。 私もすぐに駆けつけましたが、ポンプの消火栓が遠く、今後検証された中で反省課題等も見えてくると思いますが、私は、１人の若いお母さんとお父さんと思いますが、火災の中、隣近所に走り回ってプロパンガスの元栓を止めて走ってくだすっていた若いお父さんらしき人がおりました。そばにいた婦人にあちらの家のメーターが見つからないんだけれど、どこにあるかわかりますか、そのように声をかけながら回ってこうとめて歩いていたんですね。自分ではわからないからその近くにいたご婦人の方に聞いたということを、聞かれたご婦人が、その人はいつもお散歩をしているんで、どこのお庭のどこの隅に何があるなって、こう何げなく見ていたんですって、そこのお宅だったので、私知っていますよって一緒にそこのお家の前まで行って、ここ、あそこっていうような形で教えてあげたそうです。 この話を翌日お聞きしました。そして火がとまったとき、もう大丈夫だろうというとき、また私はそのときいましたんで、その方が走って一軒一軒声をかけながら、もう大丈夫ですから元栓あけていきますねと。私の前のお家にも、最後そこでしたけれどもね、大きな声で声をかけてそして立ち去って行ったんですね。 その方、私が後から周りの方に聞いてみたんです。今の方、ご存知なんですかって言ったら、誰も知らなかったんですね。本当に多分ちょっと離れたところの住宅街の若いお父さんだったと思います。本当にその方のおかげでね。もしあのとき風が起きていたらどうなんだろう。本当に密集している住宅街でございましたので、本当にぞっとしました。そしてそのお父さんの行動を見たときに、本当に共助の大切さを身に染みて感じました。学びました。災害はいつ起こるかわかりませんが、日頃の訓練を、万全を期して臨みたいものでございます。 それでは、これより通告に従い質問させていただきますが、今回は主に防災関係、防災対策について私は質問させていただきますが、以後は発言席にて質問させていただきます。 （山田繁子議員 発言席着席）
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 はじめに、被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用について質問していきます。 被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳でございます。災害対策基本第90条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等被災者の負担軽減が期待されております。このため、近年、東日本大震災や広島土砂災害、また熊本地震等大規模災害のみならず災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んでいないとのことでございます。 こうした事態を踏まえた内閣府防災担当においては、平成26年度被災者台帳業務報告書を取りまとめ、地方自治に対して先進事例集、導入支援実証報告並びにチェックリストを提示しています。 この内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムとのことでございます。現在、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳの被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体で無償で公開、提供されております。 このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点でございます。住民基本台帳のデータをベースにした被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行や支援金や義援金の交付、救援物資の管理、また仮設住宅の入退居など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理されます。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができるというものでございます。 システム導入にあたっては、厳しい財政事情の中、システム経費まで捻出できない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、また、ＳＥのようなコンピューターに精通した職員がいない等消極的な意見が聞かれております。しかし、被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の最中に職員が被災者住民のために開発したものとのことでございます。必ずしも高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけでもないとのことであります。 また、導入にあたって地方自治からの求めに応じて、被災者支援システム全国サポートセンターから講師を派遣することも可能とのことであります。仮に民間企業に導入支援を委託したとしても、20万円から約50万円程度しかかかりません。平成23年当時、埼玉県桶川市は約21万、福井県敦賀市におきましては46万、新たな設備は特に必要なく既存のパソコンがあれば十分対応できるということでした。 昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震においても、システムが導入されたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかった事例も発生していたとのことでございますが、現在、広島市においてもサポートセンターの支援のもと、適切に運用されているとのことでございますが、本市の取り組みをお聞かせください。導入されているかどうか。
○副議長（北田宏彦議員） 石川達秀安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 お答えいたします。 被災者支援システムにつきましては、被災者支援業務に必要な情報を一元化でき、迅速かつ効率的に対応することができるものでございます。被災者支援システムの導入にあたっては、導入経費や維持管理費、人員配置などの課題がございますので、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システムを含め、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 ただいま答弁いただきましたが、被災者支援システムの導入について、本市においては現状は導入されていない、また導入にあたってはいろいろ課題もあるのでということでございましたけれども、これに関しては十分検討していただき、導入にあたっては新たな手法も今出ております。私も何度かほかのところも、ネットで調べてこう取り寄せてみましたけれども、しっかりと実現に向けての研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、防災訓練の取り組みについて質問いたします。 防災訓練、ボランティア参加グループの拡大についての現在市社会福祉協議会が主催しております防災ボランティアリーダー養成講座に、社会福祉協議会では防災ボランティアグループリーダーを育成し、災害時にはリーダーのもと、災害ボランティアセンターを運営する体制を整えることにより、防災ボランティア活動に対する仕組みづくりを推進することを目的として開催することとする。平成28年度開催要綱の抜粋でございますが、防災ボランティアリーダー育成講座は、社会福祉協議会の中で平成25年度から開催され、今年で４回目の開催となっております。修了者は、この間89名が講座を修了されております。 また、災害ボランティアリーダー育成講座のほかに、養成講座修了者を対象としてのスキルアップ講座も開催され、26年から27年度には講座として災害ボランティアセンター運営訓練を実施されており、参加者は、平成26年度は43名、平成27年度は37名、合計80名の方がスキルアップ講習会にも参加されております。本市で行われております災害訓練の場での応援をお願いするなどし、さらなるスキルアップにつなげてあげたらいかがか。また災害が起きたときに、目や耳の不自由な人たちを迅速かつ的確に支援するための防災訓練も重要になってまいります。 今、各地では、市の総合防災訓練に聴覚障害者や視覚障害者の方にボランティアさんとともに各種訓練を見学、体験し、災害時の対応を学んでいる様子を新聞紙上で目にいたします。本市でも、社会福祉協議会の中に所属しておりますボランティア連絡協議会に加入しているグループがございます。その中には直接障害のある方とかかわりのあるグループで活躍されている方々も多くいらっしゃいます。また、そのほかに災害時にはボランティアの一員として協力してあげたいと日頃から思っていらっしゃるグループもあります。そこで、今後の防災時、訓練時に協力していただける方々のグループ等を把握していただきながら、ぜひ災害時における防災訓練にボランティアグループの方々の参加への拡大を図られたらいかがか、答弁を求めます。
○副議長（北田宏彦議員） 石川安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 お答えいたします。 災害時における防災ボランティアの重要性については十分認識しており、これまでも市の防災訓練において、日本赤十字社大網白里支部日赤奉仕団による炊き出し訓練や手話サークルあゆみによる手話通訳などご協力いただいているところでございます。今後は、災害ボランティアリーダーの方々並びに社会福祉協議会に所属しているボランティア連絡協議会と連携を図り、より多くのボランティアの方々が防災訓練に参加いただけるよう周知に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 今後、社会福祉協議会の所属している方々と連携をとっていただくというような、拡大された答弁をいただきました。本当によかったと思います。社会福祉協議会の協力へ、災害時にはボランティアセンターの立ち上げへの大きな力添えとなると思います。よって、今後の訓練等には社会福祉協議会との連携を密にしていただきながら、スムーズに避難運営ができますことを要望いたします。 次に、ペット同伴の避難所の開設について質問いたします。 動物愛護の取り組みは、我が党公明党といたしましても動物愛護管理推進委員会を設置し、動物福祉の視点から、殺処分ゼロを目指して政策提言もされ、獣医師協会や地方議員と力を合わせて推進しているところでございます。 災害時におけるペットの扱いに対しては、東日本震災以降、環境省から防災時におけるペットの救護対策ガイドラインが示され、ペットと飼い主との同行避難が推進されております。 災害時にペットと飼い主が離れ離れになってしまうことで、離れた動物を保護することは多大な労力と時間を要するだけでなく、繁殖により増加してしまえば、住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念され、何よりも動物たちにとっても残酷でかわいそうなことで心が痛むことでございます。大網白里市としては、私のもとにも飼い主さんの方々から多くの声が届いております。ペットと飼い主と同行避難を推進する内容としていただきたいと思いますが、いかがか。 また、獣医師協会など連携することができないでしょうか。平常時から飼い主さんのしつけが大事であると思います。ペットの災害セミナーなどを開催して、飼い主さんへの啓発やペットを飼っていない方への理解にもつなげていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○副議長（北田宏彦議員） 石川安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 お答えいたします。 市では現在、ペットの避難対策といたしまして環境省がガイドラインに示している、ペットと飼い主が一緒に避難をする同行避難については推奨しておりますが、避難所屋内へペットを入れる同伴避難については原則禁止としております。 さまざまな人が共同生活を送る避難所生活では、動物との暮らしが苦手な方やアレルギーの方もいらっしゃいますので、敷地内の屋外にペットの専用のスペースを設け、対応することとしております。 ペットの避難につきましては、これに伴いさまざまな問題が生じる可能性があることから、今後、関係機関等と連携を図りながらペット避難に対する市民の理解を得ることや災害に備えた飼い主への周知、啓発方法などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 ただいま、同行避難については推奨しているが同伴避難については原則禁止しているとのことでしたが、当然だと思います。まずはペット同行避難として、特にペットを家族の一員として考えていらっしゃる方々が多くいらっしゃいます。そういう方が逃げ遅れないように配慮していかなければなりません。屋外に専用スペースを設けるなどの対応が必要となるわけでございますが、市民の周知、啓発方法についてしっかりと検討していただきたいと思います。 また、もう一点ありましたね。また、獣医師協会などと連携することはできないでしょうかと、この件に関しての答弁がなかったのかな。
○副議長（北田宏彦議員） 石川安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 お答えいたします。 先ほど答弁させていただきました。今後、関係機関と連携を図りながら普及、周知、啓発に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 ぜひそのような計らいをお願いしたいと思います。 それでは、緊急地震速報、津波警報等の多言語によるハザードマップ、災害地図の作成について質問いたします。 本市における在住外国人のための施策は、以前３年ぐらい前に一般質問で提案させていただきました。その後、市と同市国際交流協会との協働事業として平成26年７月に大網白里市多文化共生推進協議会が発足し、大網白里市多文化共生プランが大網白里市第５次総合計画に基づく分野別計画として位置づけられ、平成27年度、昨年の2015年度から平成32年度、オリンピック・パラリンピック開催の年の2020年度までの６年間の計画となっており、実現化されたことに御礼を申し上げたいと思います。大変喜ばれております。 既に、市役所ホームページの多言語化、ゴミの出し方パンフレットの多言語化や日本語教室の開設が具体化され、実施されております。目に見えた評価として、在住外国人の皆様や関係者の皆様から感謝されております。本当にありがとうございます。 また、10月23日に実施されました総合防災訓練にも国際交流協会が在住外国人のためのブースを設けて参加してくださいましたが、地域の皆様の安全・安心な生活の確保のために大変よいことだと思いました。 つきましては、以下の質問をいたします。 平成27年10月に、気象庁、内閣府、観光庁は緊急地震速報、津波警報で使用する多言語を発行して、有効に活用できるように指針を出していると聞いております。この指針に基づいて以下の質問をいたします。 本市の避難誘導看板も作成していると聞いておりますが、どのような看板か、既に設置していると聞いておりますが、何カ所ぐらいあるのか。 また、もう一点、緊急地震速報、津波警報のハザードマップ、災害地図を作成しているのか、作成していなければ計画はあるのか、お聞きいたします。
○副議長（北田宏彦議員） 石川安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 お答えいたします。 昨年度から計画的に整備を始めました津波避難誘導案内板につきましては、歩行者優先避難路、三路線沿いに各３カ所、計９カ所に、日本語と英語表記の誘導案内板を設置しております。 なお、今年度につきましては、歩行者優先避難路沿いに６カ所に同様の看板を設置する予定でございます。 また、津波ハザードマップにつきましては、現在日本語版のみでございますので、今後多言語版を作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 先ほどの看板は、このような形のものでよろしいでしょうか。はい。 現在、歩行者優先道路、三路線沿いの９カ所に日本語と英語で設置しているということでございます。先ほどの答弁でもございましたけれども、今年度は６カ所に同様の看板を設置する予定と聞きましたが、どのへんに看板を設置する予定なのか、お尋ねいたします。 また、津波ハザードマップについては、今後多言語版を作成していきたいと考えていると前向きな答弁いただきました。本市には約600名近くの外国籍の方が住まわれていると思いますが、今後
東京オリンピック、パラリンピックの開催にあたり大勢の方々が見えると思います。外国籍の人たちも災害時、本当に安全に避難できるような早急な取り組みを要望させていただきますが、その前に６カ所、同様の看板、どのへんに立てていただけるのか、計画しているのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（北田宏彦議員） 石川安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 場所のほう、お答えいたします。 歩行者優先避難路につきましては、北今泉の生コン工場の通りに３カ所と、それと浄化センターへ続く通りを予定して設置する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 ぜひ、津波ハザードマップ、早目に作成していただけることを要望させていただいて、次に移りたいと思います。 次に、災害発生時における避難所運営について、熊本地震や今年の台風・豪雨災害は、全国各地に大規模な被害をもたらしました。災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧・復興というあらゆる局面に応じて、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。 地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、防災復興の迅速適切化等を定めております。さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。 熊本地震やこの夏の台風被害は、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことによる災害対応に支障をきたすケースが見られたところもございます。国や県との連携や救済支援の受け入れなど自治体職員は、特に初動期において多忙を極める。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営にあたってしまうと、災害者救助をはじめ災害復旧に重大な影響を及ぼしかねない。そこで、大網白里市の避難所運営についてお伺いいたします。 はじめに、内閣府が公表しております避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引、マニュアルの整備が必要であるとなっております。近年の災害多発の状況に対し、早急に避難所運営マニュアルの作成に取りかかるべきではないか。 もう一点。内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっているが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか。とりわけ初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中からの代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっているが、どうなっているのか。 この件に関して答弁を求めます。
○副議長（北田宏彦議員） 石川安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 お答えいたします。 避難所運営マニュアルにつきましては、現在、職員の配置や避難所開設など初動対応のマニュアルを策定したところでございます。 避難所生活が長期化した際の避難者が、自主的に運営に参加する避難所運営などについては、今後、内閣府公表の避難所運営ガイドラインを参考に運営マニュアルの策定を進めてまいります。 以上でございます。
◆山田繁子議員 ただいま、災害時の対策本部の組織編成については、初動マニュアルに基づき、職員を配置していくと、そのようなことでよろしいですか。今、そのようなことでしたよね。住民の安全を守るため、初期対応における訓練等を実施していく、避難所運営については大変な仕事となります。日頃からの心構え、災害はいろいろな形で襲いかかってくるかもしれません。特に、地震災害はいつ起こるかわかりません。市職員の皆さんと私たち議員、そしてボランティアの方々と一体となって英知を絞って、あの東日本大震災、また九州熊本の大震災を教訓に生かし、市民の生命、安全を守れる訓練へつなげられるよう要望いたします。
○副議長（北田宏彦議員） 山田議員、発言は挙手をお願いいたします。 （「すみません。以後気をつけます」と呼ぶ者あり）
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 それでは、２回目の災害時における避難所運営についての質問。 内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっておりますが、避難所設営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況を伺います。
○副議長（北田宏彦議員） 石川安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 お答えいたします。 平成27年度の防災訓練において、防災ボランティアリーダー養成講座受講者及び市職員でＨＵＧ訓練、避難所運営訓練を実施したほか、平成28年３月には職員災害発生初動訓練において、避難所運営図上訓練を実施しております。 以上でございます。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 ただいま実施訓練の様子をお聞きしましたけど、今年の３月に職員災害発生初動訓練で、避難所の運営図上訓練を実施したとのことでございますが、３月に行われた職員の災害発生初動訓練の内容を少し詳しく教えていただけないでしょうか。もしすぐ出てこなかったらよろしいですけど、どのような形で行っていったのか。 また、何名ぐらいの職員さんが参加されたのかな、そのへんがちょっとわかりましたらで、結構です。わからなかったらよろしいです。
○副議長（北田宏彦議員） 暫時休憩いたします。 午後２時４６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４８分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり
岡田憲二議員
○副議長（北田宏彦議員） 再開いたします。 石川安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 失礼いたしました。 詳細な内容については、この場ではちょっとお話はできないので、ご理解ください。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 避難所の開設までの取り組みは大変かと思います。本当に、後でまた個人的に聞かせていただきますので結構でございます。 それでは、次に移ります。 質問、４項目ですね。４番目として、熊本地震では、最大１日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れた。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティアの応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し、とありますが、大網白里市では避難所支援班はどのような組織と考えていかれるのかどうか、お聞きいたしたいと思います。
○副議長（北田宏彦議員） 石川安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 お答えいたします。 ご質問の避難所支援班は、本市においては、災害発生初動期における職員行動マニュアルの避難所運営部と市地域防災計画の災害ボランティアセンターとが連携して行うものでございます。 災害発生後、社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターは、ボランティアの受付、登録など効果的なボランティア活動が展開できるよう組織されております。 以上でございます。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 本市では、災害ボランティアセンターとの位置づけ、市地域防災計画に基づいて社会福祉協議会が設置し、受付、登録などを行うこととしていると思われますが、この件に関して社会福祉協議会としっかり合意ができているのかどうか。 本市では、今まで避難訓練等も多くされてきておりますが、社会福祉協議会では体制を整えているようでございますが、災害ボランティアリーダー、社会福祉協議会との災害時の取り組み、ボランティアセンターの立ち上げについてもしっかりと協定を結び、取り組みが必要ではないでしょうか。 先ほども、今後訓練に参加していただくというような内容もありましたので、この件に関してもう一度答弁をいただければと思いますので。
○副議長（北田宏彦議員） 石川安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 お答えいたします。 災害発生後については、社会福祉協議会と連携をとりましてボランティアセンターの立ち上げ等を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 次に、質問の５としまして、台風10号で被災した岩泉町では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営にかかわったことは、円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことであり、大網白里市においてもマニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきと思いますが、いかがか。
○副議長（北田宏彦議員） 石川安全対策課長。 （石川達秀安全対策課長 登壇）
◎石川達秀安全対策課長 お答えいたします。 災害対策本部の組織編成につきましては、初動マニュアルに基づき、各課の職員を配置し、指揮班や情報班、窓口班、避難所運営部などにわけ、行動することとしております。これにより、指揮命令系統を確立させ、避難指示等の発令が遅れることのないよう組織編成をしております。今後も市民の安全を守るため、初動対応における訓練等を実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 今後、多様な災害発生が想定されますが、災害発生時における避難所運営がスムーズにできますことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、協働事業終了時の市としての取り組みについてお伺いいたします。 平成29年度実施、大網白里市住民協働事業公開プレゼンテーションのタイムスケジュールも発表され、平成29年度は９団体が発表されておりましたがいずれも市の活性を目指しての取り組みでございます。今まで採択された事業におきましては、３年目を迎えた協働事業について、市が必要としている事業や残したほうがよいと思う事業について、協働の事業が過ぎても市が継続事業として取り組まれていくのか、お伺いいたします。
○副議長（北田宏彦議員） 鶴岡一人地域づくり課長。 （鶴岡一人地域づくり課長 登壇）
◎鶴岡一人地域づくり課長 お答えいたします。 本市では、住民団体と市とがお互いの特性を生かし、明確な役割分担と責任のもと協力しながら、公共的課題に取り組む住民協働事業に対し補助金を交付しております。 この補助金につきましては、協働事業が３年で自立することを前提に、その準備期間における支援と位置づけており、市といたしましては４年目からは団体の自主財源により自立した活動をしていただきたいと考えております。 従いまして、３年を終了する協働事業に対し、引き続き補助金を交付することは考えておりませんが、状況の変化等により、公益性の観点から事業を行政が実施すべきと判断した場合には、市の事業として位置づけ実施する可能性はあろうかと考えております。 以上でございます。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 私の質問に対して、前向きな答弁かと思います。 ただいま住民協働事業について答弁をいただきましたが、市民からの提案型の住民協働事業でありましたが、よい事業、まちづくりにつなげていかれたらいかがか。 花フレンドの件でグループのことを紹介しますと花フレンドの皆さんは協働事業が始まる前から、オープンガーデンを取り組まれております。メンバーお一人お一人が各自で楽しんで、庭づくりをし、喜んで公開してくだすっております。リピーターも多くなってきております。この３年間の協働事業をいただき、３年間一斉公開日には毎年、公開日ですから何日もありません、期間限定ですから、その間一斉に公開すると。そのときのお客様、毎回、毎年ですね、３年間、5,000名を超えるお花好きの方々が集まっておられます。今では、遠方から、他県からもリピーターも多く今来られております。 このような協働事業の成果を見た中で、市としても活性化に、先ほど答弁にも明かりが差しておりましたけど、市として活性化につなげられる事業ではないか。またこのグループは、補助金は関係なく関係課と共有を図り、市が中心となり、新たな事業を展開させていかれたらどうか。 例えば、商工会、農業生産者等、また連携を結び、まちの活性化につなげられるような取り組み、仕組みづくりですね。ほとんどの例えばあっちこっち視察に行かせていただいたところは、行政が先に呼びかけて、お花の好きな人たちを呼びかけて仕組みづくりをしているんですね。花祭りだとかいろんなイベントをやっているんですけど、私たちの大網白里市の場合は、はじめに花仲間たちが集まって既に始まっていた中で協働事業に手を挙げて参加された、そういうようなあれがあるんですけどね。ぜひそういう中で他県、また他市、柏市なんかですね、ほとんどが行政と一体となってやっているところ、最初からですね、そういうところございますけど、ぜひいい面は、要するにリピーターはじめ5,000名を超えるその人たちを次に、例えば商工会につなげるお店ね、飲食店でも何でもいいです。そのときは、何か割引券を出してあげたりというような市の活性化につながるような取り組みはできないものかしらということを常日頃グループの方々は考えていらっしゃいますので、ぜひそのへんを各課との連携をとっていただきながら、仕組みづくりをしていったらどうかなと思っておりますので、この件に関してもう一度答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（北田宏彦議員） 鶴岡地域づくり課長。 （鶴岡一人地域づくり課長 登壇）
◎鶴岡一人地域づくり課長 お答えいたします。 市といたしましては、商工会などの関係団体とも連携し、広報紙やホームページによるＰＲのお手伝いなどできる限りのご協力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北田宏彦議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 前向きな協働事業の中で、大きな成果が見えるような気もいたしますけど、また会議、ほかのグループによっては委託事業をしたほうがいいなと、そのような事業も今後は出てくるかと思いますが、どうか市としてのこのような協働事業で大きな波動が今起きておりますので、一つひとつのグループを大切にしていただきながら、また今後、相談窓口で相談者の立場で、また相談を受け入れる立場で対応願いたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 若干時間を残しましたが、以上をもちまして私の市政に対する一般質問をこれで終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、山田繁子議員の質問を終結いたします。 以上で市政に対する一般質問を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 休会について
○副議長（北田宏彦議員） 次に、日程第２、休会についてを議題といたします。 明８日から12日までの５日間を議案調査及び休日のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（北田宏彦議員） 異議ないものと認め、さよう決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、13日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 どうもお疲れさまでした。 午後３時０３分 散会...